令和 ３年 ６月 定例会 令和３年
北秋田市議会６月
定例会会議録 （令和３年６月１８日）第２日目 令和３年６月１８日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 永井昌孝 １２番 大森光信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 ２０番 黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 １９番 松橋 隆３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進
市民生活部長 小松正彦
健康福祉部長 石崎賢一 産業部長 佐藤栄作 産業部政策監 金澤 誠
建設部長水道局長 浅村武則 会計管理者 宮腰正樹 消防長 長岐篤市 総務課長 松橋みどり
総合政策課長 長岐孝生 財政課長 西根弘樹 農林課長 三沢 聡 教育長 佐藤昭洋 教育次長 小坂竜也
教委総務課長 金田浩樹４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 米澤田茂 次長 佐藤敏文 副主幹 松岡繁広５、会議事件は、次のとおりである。 令和３年
北秋田市議会６月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問（会派代表） 質問順序 １． ６番 佐藤光子 ２．１４番 板垣 淳 ３．１７番 佐藤重光 ４．１６番 堀部 壽
○議長（黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの出席議員数は19名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、19番 松橋 隆議員からは欠席届が提出されております。 本日は
新型コロナウイルス感染予防策として、市長、副市長、教育長、部長相当職以外の説明員は人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。また傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。 （開議） （１０時００分）
○議長（黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問、
会派代表質問を行います。
会派代表質問は
総括質問方式として、質問時間は１つの会派で30分以内といたします。再質問は３回まで許可することとしており、通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくお願いします。 当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、み
らい代表質問、質問者、佐藤 光子議員、ご登壇ください。
◆６番（佐藤光子） （６番 佐藤 光子君登壇） おはようございます。みらいの佐藤光子です。 今回は、私が会派を代表して、市長の施政方針に対する代表質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、
新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、その業務に当たっている保健師をはじめ職員の方々、それに関わる方々に心から感謝と敬意を表します。大変苦労されていると思います。まだまだ接種は続きますので、心のケア等しっかりして業務に当たっていただきたいと思います。 それでは質問に入らせていただきます。 大きな項目の１番、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 令和３年度の施政方針に対する代表質問を考える際、全体を通して、この
新型コロナウイルス感染症による影響というものは、切っても切れない状況にあると思いました。この状況の中で、それぞれの部署でどのようなことができるかを考えながら、同時に
アフターコロナで遅れを取らないためにも、しっかりと準備しておかなければいけないと考えます。それらを考慮して質問させていただきます。 初めに、
①アフターコロナへの転換について。 １）収束後を見据えた施策の展開について。 コロナ後の施策は、コロナ禍とは異なる取組が必要になってくると思います。その取組をつなげていくためにも、今年度の方針は重要で、それぞれの部署の取組がしっかりと連携され、なおかつ市民ニーズ、企業ニーズの把握をより強めていくべきと考えますが、今回の施政方針は、コロナの収束後を見据えた景気回復や市民の生活向上などについて、十分に考慮されたものと受け取ってよろしいか、お聞かせください。 また、
アフターコロナに向けて、今できることを仕込んでおけるかどうかで各自治体に差が出てくると思われます。市政方針によると、
アフターコロナへの備えとしては、商工観光や商工労働、移住促進に力を入れていると感じますが、コロナ禍を乗り越えた北秋田市というものがどのようなものなのかイメージできるよう、当市では主にどのような点を注視しているかお聞かせください。 次に、２）新しい生活様式への対応について。 コロナ禍は、
リモートワーク、
オンライン化が急速に浸透するきっかけとなりました。新しい生活様式の中の新しい多様な働き方として、テレワークや
ワーケーションの推進が行われており、各自治体でも様々な事業が展開されております。今後は、これが移住・定住にも大きく関わってくると予想されますが、当市として、この点についてどのような事業展開をお考えか、お聞かせください。 次に、②小中学校の教育環境について。 １）コロナ禍における課題について。 昨年春、当たり前のように通っていた学校に通えない状況が続き、また、次いつそのような状況になるのか分からないまま、１年半弱過ごしてきたわけですが、その中で見えてきた課題は多岐にわたると思います。今もなお学校生活の中で、子供たちは我慢をする場面や、新たな生活様式に慣れたり、新しいものに触れる機会が出てきたりと様々ですが、何が起きても対応できる状況にするために、課題を抽出し、備えておく必要があります。 当市が捉えているコロナ禍の課題とはどのようなものがあるか、お聞かせください。 ２）学習に対する取組の変化について。 コロナ禍により
ＧＩＧＡスクール構想が加速し、小中学生全生徒に
タブレット端末が配備されました。今後、もし休校になった場合や災害時など、様々な場面で、このタブレットが活躍していくと想像しているわけですが、タブレットが導入されてから学習への取組への変化はあるのか、お聞かせください。 ３）
アフターコロナに対する教育環境の在り方について。
アフターコロナの新しい社会の在り方を考えても、学校、家庭、地域全体で子供たちを育てていくことは、とても重要なポイントになってくると思います。
アフターコロナにも対応し得るこれからの教育についての考えをお聞かせください。 次に、大きい項目の２つ目、
公共施設等総合管理計画についてお聞きします。 まず初めに、
①まちづくりと連動した
マネジメントの推進について。 １）計画の重要性について。 この計画や個別計画が策定されてから、計画どおりに進まないことや、まちづくりとの連動ができていないのではないかと感じる場面がありました。社会情勢の変化で、その内容を適宜修正していく必要もあるかと思いますが、将来目指すまちづくりを見据え、地区ごとの施設の設置状況を考慮した
マネジメントを行っていくことが、この計画の
重要ポイントと考えます。 そのために、この計画は大変重要だと、私は感じています。その計画を今年度見直す中で、その重要性についての考え方をお聞かせください。 次に、②遊休施設の有効活用について。 １）公表とニーズ対応について。 市民の皆様と課題や目標を共有するためにも、遊休施設を含む公共施設は、市民の皆様との共有財産であることを再認識する必要があり、そのために遊休施設を分かりやすく公表し、市民のニーズを把握し、どのように応えていくことができるか重要となってくると考えます。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 ２）空き校舎の方向性について。 現在、市内には幾つかの空き校舎があります。空き校舎もまた遊休施設ではありますが、ほかの施設に比べても、その規模は大きく、統合が進む中でその数も増えてきており、地域の関心事でもあるため、特に分かりやすく方向性を示していく必要があると感じます。空き校舎は老朽化が激しいものや、まだまだ活用できるもの、様々です。このコロナ禍で空き校舎をリノベーションし、
レンタルオフィスや
地域コミュニティーの場にする自治体も既にあるように、空き校舎の利活用だけでなく、
アフターコロナへの準備という意味でも、既に動き出している自治体と、そうではない自治体の差は出てきています。 地域からの要望等も関わってくるかと思いますが、計画の見直しをしていく上で、この空き校舎の利活用についての方向性はどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、デジタル化の推進についてお聞きします。 初めに、
①自治体デジタルトランスフォーメーションについて。 デジタル化、ＩＣＴ化などという言葉を出すと、苦手意識が出て耳を背けてしまう方々もいるかもしれません。ましてや、
デジタルトランスフォーメーション、通称ＤＸともなると、それがどういったものなのか、デジタル化やＩＣＴ、ＡＩ、クラウドなど、それぞれどういったもので何が違うのか、そこを理解するのは容易ではありません。 しかし、これからの時代、特にコロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市を目指すためにも、この自治体ＤＸの推進は重要なポイントであると考えます。デジタル化は手段であり、目的ではありません。目的が何かを明確にすることによって、その必要性が分かってくると思います。
デジタル化そのものの理解の前に、デジタル化する意味を、職員はもちろんのこと市民の皆様にも分かりやすく伝え、共有していく必要があると思っています。 そこで、国でもデジタル庁が創設され、北秋田市でも
デジタル化推進係が設置されましたので、このコロナ禍で加速したデジタル化について、以下の点についてお聞きします。 １）自治体のＤＸの
推進ビジョンについて。 先ほど申し上げたとおり、自治体ＤＸを推進する上で、職員の方々にデジタル化の先にあるビジョンの共有を促す必要があると感じます。業務をデジタル化、ＩＣＴ化することの意味、目的をどのように捉えるか理解することで、どの分野、どの場面にＩＣＴを活用する必要があるかも見えてくるかと思います。 行政のデジタル化は、
デジタルネーティブ世代と制度に精通しているベテランのスキルの両方を生かして、各現場からの提案型で進めることが大事だと思いますが、庁内での
デジタル化推進への意識共有をどのようにお考えか、お聞かせください。 また、その推進について、市としてどのようなことに留意しなければいけないと考え、取り入れていくべき
重要ポイントにはどのようなものがあるか、お聞かせください。 ２）行政手続、サービスのデジタル化について。 デジタル化にとって課題となってくるのが、
ＩＴリテラシーの問題だと思います。苦手な人にとっては、その必要性、利便性をなかなか理解できないことも多々あると思います。そのような方々にも理解してもらうためには、どのように伝え、進めていくべきと考えるか、そして市民の皆様に、デジタル化された社会が具体的にどんな利益を自分にもたらすのかと問われたとき、市長はどのように答えるべきか、お聞かせください。 また、今後行政手続やサービス等で、主にどのようなものがデジタル化され、
市民サービスが向上していくと想定されるか、お聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの佐藤 光子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の１の
新型コロナウイルス感染症対策についての、②小中学校の教育環境についてのご質問につきましては、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の１の
新型コロナウイルス感染症対策についての、
①アフターコロナへの転換についてとして、１）収束後を見据えた施策の展開についてのご質問であります。 コロナ禍における対策として、現在申請を受け付けております店舗・
事業所等改修支援事業、新しい生活様式への
対応備品等購入支援事業、
ＷＥＢ会議等環境整備支援事業は、事業者が新しい生活様式を踏まえ、
感染予防対策に取り組み、市民の皆さんや来訪者が安全で安心できる環境を整備するために実施しております。
アフターコロナに向けて取り組む施策としては、森吉山を中心とする観光拠点を北秋田エリア全体でつくる目的で、ＤＭＯと協同企画した
既存観光拠点再生・高
付加価値化推進事業が、このほど県内で唯一観光庁に採択されましたので、実施に向けて準備を進めております。 事業概要としては、
森吉山阿仁スキー場をはじめとする
市内観光施設の付加価値を高める取組と、２次アクセス等の実証実験に基づいた受入れ体制の整備などで、観光需要の回復を図ります。 また、人流が止まり打撃を受けている市内飲食店や旅館、ホテルといった個人消費関連の業種は、依然厳しい状況が続いておりますので、これまで実施してきた市独自の
経済対策事業のうち効果的な事業は、コロナ収束後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２）の新しい生活様式への対応についてのご質問でありますけれども、昨年度、緊急事態宣言が発令され、外出自粛に伴う在宅勤務に端を発した
リモートワークなど、新しい生活様式が急速に浸透し、通信設備が整えば会社以外でも仕事ができる環境が確立され、仕事をしながら余暇を楽しむ
ワーケーションが注目されております。 当市には、名瀑や花の百名山、紅葉、日本三大樹氷鑑賞地など四季折々の顔を持つ森吉山や、世界文化遺産に登録される見通しとなった伊勢堂岱遺跡が所在するほか、マタギ発祥の地として語られる阿仁マタギも知名度が高く、これらを組み合わせた
ワーケーションは、個人の需要のみならず企業研修としての可能性も秘めておりますので、７月から民間企業と連携して自然や文化、食の体験とテレワークを組み合わせた実証実験を予定いたしております。 この結果を検証した上で、宿泊事業者や個人事業者と連携し、官民一体となった通信環境の整備、
ワーケーションによる地域の活性化を進めてまいります。 次に、大きな項目の２です。
公共施設等総合管理計画についての
①まちづくりと連動した
マネジメントの推進についてとして、１）計画の重要性についてのご質問でありますが、公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、平成28年度に
公共施設等総合管理計画を、平成30年度には
個別施設計画を策定いたしております。 公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合ったまちづくりを進める上での基礎となるものと捉えており、今年度予定をしている
公共施設等総合管理計画の見直しの中で、国から示された留意事項に沿って、
公共施設マネジメントの推進に必要な事項を記載するなど、計画の充実を図ってまいります。 次に、②の遊休施設の有効活用についてとして、１）公表とニーズ対応についてのご質問でありますが、
公共施設等総合管理計画や
個別施設計画については、各施設の建設年や利用状況などを市のホームページや各窓口センターに配置して公表しておりますが、いわゆる遊休施設につきましては、今後活用する上で構造上問題がないか等、分かりやすくお伝えする工夫が必要であると考えております。今年度見直しを行う中で検討して、市民の皆様からも様々なアイデア等をいただけるように対応をしてまいります。 次に、２）の空き校舎の方向性についてのご質問であります。 閉校した
合川南小学校、合川北小学校、浦田小学校、
鷹巣中央小学校などが、現在のところ空き校舎となっております。 施設の老朽化や耐震性などの課題はありますが、文部科学省が実施する「みんなの
廃校プロジェクト」に掲載をして利用者を募集するほか、行政施設としての活用や民間への貸与、売却も含めて有効的活用を図りたいと考えております。 次に、大きな項目の３番のデジタル化の推進についての、
①自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてとして、１）自治体の
デジタルトランスフォーメーションの
推進ビジョンについてのご質問でありますが、総務省が策定した
自治体ＤＸ推進計画において、自治体の
情報システムの標準化や行政手続の
オンライン化など６項目の重点取組事項が示されております。 当市といたしましても、
デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させ、
デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、市民に寄り添ったサービスやきめ細やかな支援など、
行政サービスの向上につなげられるよう取り組んでまいります。 また、ＤＸの推進に伴って人と物の流れが全てデータ化され、可視化されることから、様々な
統計的処理等が容易となることで、災害時等において速やかな分析や対応が可能となり、市民の安全・安心と利便性の向上に大きな役割を果たすものと認識をいたしております。 なお、ＤＸの推進には、個人情報の保護の徹底のほか、
デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない市民に対する支援や相談体制の構築が急務であり、課題であると考えております。 次に、２）の行政手続、サービスのデジタル化についてのご質問でありますが、自治体のＤＸにより行政手続は
オンライン化となり、各種申請や施設の予約は、
スマートフォン等での手続が可能になるものと想定をしております。デジタル化に伴って、市役所の窓口で行う行政手続が自宅などで可能となるため、移動に要する時間や経費の削減が期待されます。 一方、デジタル化が進む社会の変化になかなか対応できない方もおられることから、丁寧な説明とともに、技術と工夫でより簡便な方法による手続やサービスが受けられるよう対応を図るなど、市民に寄り添った取組を行ってまいります。 以上が、みらい、佐藤 光子議員からのご質問に対する私からの答弁ございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、教育長からの答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私からみらいの佐藤 光子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１、
新型コロナウイルス感染症対策についての、②小中学校の教育環境についてとして、１）コロナ禍における課題は、から、３）
アフターコロナに対応する教育環境の在り方についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 コロナ禍における課題として、２つの面から浮かび上がってきたことをお伝えします。 １つ目は、教育活動の視点から見えてきた課題です。３密を回避するため、入学式や卒業式、運動会、学習発表会など、多くの学校行事において、活動内容はもとより児童生徒だけでなく、保護者や地域の方々の行事への参加が制限され、それにより子供たちの達成感や成就感を育む場面が少なくなりました。授業においても、
子供たち同士で一定の間隔を空ける必要があり、話合い活動で意見交流に支障を来す場面が多く見られるようになりました。給食の時間をはじめ、様々な活動でコミュニケーションを取ることが困難となり、集団の力を育む場面や活動に影響を受けました。 ２つ目として、対外的な活動における課題です。市が掲げている
ふるさと教育、
キャリア教育において、地域に出向いての体験学習や職場体験、地域の方々を学校に招いて行う学習支援など、地域の方々との関わりが減少したことです。それにより、地域の方々の支援に対して感謝する場面が少なくなり、感謝する心の醸成に影響を受けました。そのような状況の中ではありましたが、本市では校長会において情報交換や対応策を協議し、各学校がコロナ禍の今だからこそできることを探り、一定の対応ができたと捉えております。 さて、
アフターコロナの教育環境の在り方ですが、その在り方を考えていく際に２つのキーワードがあります。 第２次北秋田市
学校教育ビジョンの中で、全ての子供たちの可能性を引き出す学びの実現を掲げましたが、その実現のための取組である「個別最適な学び」と「協同的な学び」がキーワードです。 個別最適な学びとは、個に応じた指導を学びの主人公である子供たちの視点から整理した考え方で、情報端末や
情報通信ネットワークなどの情報手段を活用することが有効と考えられております。 小中学校では子供たちが情報端末に触れる機会が増え、インターネットを利用して検索したり、ＱＲコードを読み込んだりする作業は日常的になっています。ある学校では、毎朝15分ほど情報端末を利用する学習を取り入れ、小学校１年生も、今ではパスワードを入力して情報端末を起動できるようになっています。昨年までは台数が限られていましたが、１人１台端末によって日常的に活動できるようになり、子供たちの学びは質、量ともに広がっています。 次のキーワードである協働的な学びは、
学校運営協議会を核とした当市の進める
ふるさと教育、
キャリア教育の推進により達成されるものと考えます。総合的な学習の時間等に、地域を支える様々な人たちと体験活動を行い、ふるさとの良さを知り一緒に行動することで探究的な学習が充実するなど、学校、家庭、地域全体で子供たちの成長に関わっていくという意識を醸成していくことが重要と考えています。昨年度から全小中学校に組織されている
学校運営協議会が、協働的な学びを支えていくものと考えます。 第２次北秋田市
学校教育ビジョンを誠実に、着実に、そして確実に遂行していくことが、
アフターコロナの教育環境を具体的に整備していくことにつながっていくと考えます。 以上が、みらいの佐藤 光子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） これより会派からの再質問に入りますが、
総括質問方式で行います。 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 再質問させていただきます。久しぶりの総括再質なので、ちょっと不手際があるかもしれませんが、よろしくお願いします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策の中の
アフターコロナへの転換についての中の、新しい生活様式への対応について、再質問させていただきます。
ワーケーションの推進について、
事業展開説明、答弁でありましたが、その中の実証実験についてもう少し詳しく、どのような実証実験を行うのか、その中身についても説明いただきたいのと、今回予算のほうにも
ワーケーションの
高速Ｗｉ－Ｆｉの予算が入っているわけなんですが、事業展開していく上で、実際にテレワークや
ワーケーションを望んでいる方々は、北秋田市を選んでもらうために、企業や個人にとってメリットがなければいけないと思うんですが、そのためにもニーズ把握はしっかりしていただいているとは思うんですが、この
高速Ｗｉ－Ｆｉというのは、もはやもうデフォルトというか、普通なことというか、テレワークをする上で当たり前のこととして私は捉えているんですが、選択してもらうためには、もっとその先のメリットを求めると思うので、今回のこの
高速Ｗｉ－Ｆｉへの事業展開は準備であって、また今後、様々事業が展開されていくのかという確認を、ニーズ把握も含めてお答えいただきたいと思います。 次に、小中学校の教育環境について、一括して答弁いただいたので、私からも一括して再質問させていただきますが、２点ほどその課題について挙げていただきました。内部の状態と、また外部にとっての課題を挙げていただいたんですが、予測不可能な状況の中で体制を整えていく必要性についてを聞きたいのですが、非常事態の中で休校に昨年度なったわけなんですが、学びを止めないということに対する課題や、その対策は、もう既にできているのかどうかということと、不安解消としてのライフラインとしても、オンラインだったりタブレットは重要になってくると思うんですが、その整備等は万全なのか、お聞かせください。このコロナ禍、１年半弱の中で、それはしっかりとやられてこられたのかということをお聞かせください。 次に、その次の質問の
公共施設等総合管理計画の中の遊休施設の有効活用についての公表とニーズ把握、ニーズ対応についてなんですが、今後分かりやすく伝えていかなければいけないというような内容の答弁だったと思うんですが、その分かりやすくというものを、実際にどういった手法があるのか等々を、何かほかの自治体等を調べてみたことがあるのかどうか確認させていただきたいのと、今考えている手法があればお聞かせください。 最後の自治体
デジタルトランスフォーメーションについて、ＤＸについて再質問させていただきます。 市長がおっしゃったように、私もしっかりと分かりやすく伝えていくというのが一番のポイントだと思うんですが、総務省で出した、先ほど市長も言ったように、
自治体ＤＸ推進計画の中で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会の実現」ということが掲げられているわけなんですが、これがしっかりと留意されなければいけない部分であって、そのための目的策定が、このＤＸ推進の
重要ポイントだと私は考えているんですが、様々、市長おっしゃったようにセキュリティーの問題を心配される方が、もちろんいると思うんですが、そこは徹底していただいて、どういう対策を取っていくのかも示していく必要があると思うんですが、私としては、このデータをデジタル化して、どんどん課題解決や、例えば生まれる前から検診はあるわけなんですが、そういう検診のデータの情報というのは、なかなかまだ連結されていないという状況もありますので、そういったデータをしっかり管理、デジタル化して、健康管理だったり病気の傾向等分かってくると思うので、そういったものにも生かしていただきたいなという思いもあります。 何よりも、北秋田市にとってどのような対策が必要かを、その中で考えていかなければいけないと思うんですが、そういったものを明確にしていく必要性というか、例えば北秋田市のＤＸ
推進ビジョンなるものを策定していく必要があるのではないかなと私は思うんですが、その必要性と、もし必要ないようであれば、庁内でどのように連携して推進していかなければいけないか、進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 国から、今度一元化だったり標準化の指示が示されていくと思うんですが、それまでにやっておくべき準備というものも各自治体であると思うんですが、その部分についても何か考えていることがあればお聞かせください。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） たくさん再質問いただきました。
ワーケーションに関しましての質問でございます。産業部政策監のほうから説明させていただきます。 また、小中の
学校教育の関係に関しましては、教育長のほうから答弁させていただきます。 また、公共施設の遊休化に関してのお話でございますので、これは財政課長から答弁させます。 それから、ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションに関してであります。これに関しましては、これも財政課長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 最初に、産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） それでは、
ワーケーション関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。 まず、実証実験でございますけれども、北秋田市エリアにおける
ワーケーションを活用した関係人口の拡大に向けた取組といたしまして、現在ＮＴＴ東日本など、ほかの民間事業者さんと連携しながら、この
ワーケーションの体験イベント、こういったものを７月以降に開催することで、中身を検討しているところでございます。この中身、詳細につきましては、今月末にプレスリリース、報道発表を予定しておりますので、それまでの間、少しこちらのほうで中身をまだ検討中ということでございますので、よろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、今後の北秋田市エリアにおけます交流人口、それから関係人口の拡大や活性化に向けて、様々な地域の魅力的なコンテンツ、観光のコンテンツなど、あとＩＣＴ、Ｗｉ－Ｆｉ等を活用したＩＣＴなど、それから官民の関係者が連携していろいろな取組を進めていくといったものを予定しているものでございます。中身については報道発表までいましばらくお待ちいただければと思います。 それから、
高速Ｗｉ－Ｆｉの関係です。今回の６月補正の中にも工事請負費、それから負担金補助ということで予算化させていただきました。工事請負費につきましては、コロナ禍において外出自粛に伴う在宅勤務に端を発した
リモートワークの実施など、新しい様式が急速に浸透してございます。新しい働き方として場所にこだわらず、観光地やリゾート地で
リモートワークを活用し、仕事をしながら休暇を楽しむ
ワーケーションが注目されているのはご存じのとおりです。 北秋田市におきましても、
ワーケーションを活用した新たな人の流れをつくる取組を推進したいと考えておりまして、その一つとして打当温泉マタギの湯に高速通信機器を設置するものでございます。 なお、この高速通信機器ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ６という、特徴は高速、それから混雑に強い、それから省エネといった新しいＷｉ－Ｆｉの最新規格のＷｉ－Ｆｉになってございます。 それから、補助金といたしまして300万円予算化してございますけれども、これにつきましても
高速Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備により、通信環境の高速化によって、
ワーケーション等のサービス事業拡大に取り組む市内事業者に対しまして補助金を交付したいということでございます。これにつきましては、事前にニーズ調査等は行ってございません。大体１つの事業所に１つのＷｉ－Ｆｉ６を整備するとすると、大体30万円前後ぐらいでできますので、まず今回60万円掛ける５事業所分として見ておりますけれども、実際にはもう少し多くの事業所さんに、こちらのほうに手を挙げていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。そういったところをどんどん
ワーケーション、事業所の中にそういったスペースを整備していただいて、観光で訪れる、あるいは研修で訪れる県外、市外の方たちにも、もちろん市民の方たちにも利用していただけるような環境をつくっていきたいというのが大きな狙いでございます。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、小中学校の教育について、教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 予測不可能な、そういった状態のときの対応ということのご質問であったと思います。 実は、国のガイドラインのほうも昨年度、令和２年度の当初から、随分何度か改定されてきておりまして、
新型コロナウイルスに対応する対応の仕方についても、私どもも含めて変わってきているというふうには感じております。その中で、文部科学省のほうからも「学びを止めない」といったキーワードが出されておりまして、最初に行ったような長い期間の学校の臨時休業ということは、できるだけ避ける方向で対応するように求められているところでございます。 したがって、昨年４月から５月、６月にかけて緊急事態宣言が発せられたときに、長い期間、学校臨時休業した、そういった都道府県もございましたけれども、今後については、大分対応については変わってきているのではないかというふうに考えております。 その中で、恐らく議員がおっしゃりたかったのは、今回配備された情報端末について、家庭学習とか、家庭での活用をどう考えているか、具体的にそういうことではないかと思われますが、この４月から情報端末が使えるようになりました。現在、実は学校でどんどん使っているわけですけれども、使いながらどういった使い方ができるかも研修しております。 この４月から、実は教育委員会に教育センターというところがあるんですけれども、その教育センターの中にＩＣＴ活用推進部会というのをつくりまして、各学校から部員がやってきまして、どういった使い方ができるか、どういった学習に使えば効果的かというようなことも研修しながら、現在進めているところでございます。 したがって、今後については、家庭に持ち帰らせるかどうかというガイドラインなどの策定も含めて、検討を重ねていければというふうに考えております。現在のところでは、今家庭に持ち帰らせてということは、現在の段階ではできていないところでございます。今後の課題としております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、公共施設とＤＸについて、財政課長。
◎財政課長（西根弘樹） 最初の大きな２番の、公共施設等管理計画の中の公表とニーズの対応についてで、その具体的な方法というご質問でございましたが、現在
個別施設計画は、先ほど市長答弁のとおり公表しておりますが、それとは別に、遊休施設だけをピックアップした情報を提供するというのを、現在考えてございます。そのほかに、他の自治体で、今、実際制度化されています空き校舎ですとか遊休施設等を有効活用する制度とかも参考にして、今後検討したいと考えてございます。 次に、大きい３番のデジタル化の推進についての、北秋田市ＤＸビジョンの必要性についてと、その一元化までに行っていく準備とのご質問でございますが、北秋田市ＤＸビジョンの必要性も含めまして、今現在
デジタル化推進係にまず情報を全部集めまして、それを全庁に情報共有していく中で、その必要性ですとかを取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの再々質問を受けます。 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） まず、初めの
ワーケーションの答弁、再度いただいたんですが、実証実験をやる、その中身はこれからだという、ある程度の説明があったんですが、北秋田市としてのメリット、利用者に来ていただくための、選んでもらうためのメリットをどの程度取り入れていく、観光がとてもすばらしいというのは、もちろん皆さんご存じだと思うので、それ以上のその先の、
ワーケーションをする上で、テレワークする上で必要なものだったり、他自治体だと、
ワーケーションに来る分の旅費は免除しますみたいなこともやっているところもありますので、そういったメリットをどう取り入れていくのかという部分についてお聞きしたかったので、その点をお願いします。 そして、もう一つ、事業者さんに補助金を出してやっていくスタイルだと思うんですが、市として、例えば空き校舎、さっき登壇したとき話したんですが、空き校舎を利用してリノベーションしたりして、
ワーケーションだったりテレワークをするためのスペースを確保して提供するという形も出てきていますので、市として何か独自にスペースを改修したりしてやっていく予定等ないのか、お教えください。 小中学校のコロナ禍の環境整備についてなんですが、教育長が様々おっしゃられたとおり、全ての一人一人の子供に合った個別の学習が、学習というか学びが必要になってくる、現在注目、注目というかこれからさらに大事になってくる多様性というものを重視していくためにも、このオンラインだったりデジタル化というのも大変重要になってくると私は思います。これはすごく大きなチャンスになっていると思うんですが、上手にその技術を活用することによって、一人一人の学びだったり、進み具合だったり、環境に応じたものが提供していけるのかなというふうな感じを考えておりました。 非常時のライフラインとしてもとても有効で、北秋田市だと自然がたくさんあるので、それを五感で感じられる自然体験だったり、伝統文化だったり、芸術文化を体験するということは、決してオンラインでは体験できないことなので、そういったものが色濃く有しているのが地域社会、地域の連携だと思うので、その２つを掛け合わせたこのオンラインとオフラインのハイブリッド型をしっかりと生かしながら、コロナ禍のような予測不可能な未来でもたくましく生きていける力をつけていっていただきたいなと思うんですが、そういった中で、地域との連携は比較的、北秋田市は取れているのかなと私は感じているんですが、先ほど言ったようにタブレットを活用したり、オンラインで学びをさらに進めていくためにも、技術的なフォローというか、サポート、情報共有が必要になってくると思うんですが、現在、教育委員会、先ほど答弁いただいたように教育センターと連携して、様々やっているようなんですが、それで十分なのかという質問をさせていただきたいんですが、市長部局との連携もしっかり取って、この技術的サポートだったり、情報共有したりして進めていくことが、より先に進める方法にもつながるのかなと思うので、その辺の連携といった部分に関して、もう一度お聞かせいただきたいです。
デジタルトランスフォーメーションのほうについてなんですが、様々決まっていくという、その推進係のほうでいろいろと情報を得て進めていくかと思うんですが、決まっていく中でも、各部署でしっかりとやっていけることが出てくると思うので、その準備としてはニーズ把握、市民のニーズ把握がすごく重要な課題になってくると思うんです。何に使えるかは市民のニーズがあってこそ、市民の要望があってこそだと思うので、その辺をしっかりまとめておくことが準備段階になるのかなと思っています。 そして、その推進係だけでなく、各部署にデジタルに精通まではいかなくても、ある程度のレベルを有した職員をまずは配置しておいて連携を深めていく、その部署にとってどういったデジタル化が必要なのかを把握するためには、とても大事なことなのかなと思うので、そのＤＸ
推進ビジョンを策定していくか分かりませんが、そういったこともその中に取り入れていくべきと私は思っているので、その辺に関して、何か意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、再度のご質問でございますので、先ほどの
ワーケーションに関しては、また産業部政策監のほうから答弁させます。 また、学校に関しては教育長のほうから答弁させます。 あと自治体ＤＸですから、今話しましたデジタルビジョンに関して、財政課長のほうから再度答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） それでは、最初に
ワーケーションについて、産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） それでは、
ワーケーションについてお答えしていきたいと思います。 まず、今回この
ワーケーションの実証実験等を行っていきたいということでございますが、まず市の中にワーク環境をしっかり整備していきたいというのが一つの思いとしてございます。そのほかに、北秋田市ならではのワークの形成、企業研修、今全国の各自治体で、民間の企業さんの
ワーケーションの誘致といいますか、そういったのもかなり進んできておりますので、そういったところも進めていきたい。それから、もちろん北秋田市の観光コンテンツとの連携、こういったものにも力を入れていきたいということでございます。こういったものに力を入れていくために、まずはこの体験のイベントを通して、どういった可能性があるのか、そういったところを検証してまいりたいというふうに思ってございます。 なお、その先にある旅費、企業に対する旅費だとか、そういったものに関しては、現在検討しておりませんでしたので、今後、先進の自治体等の取組を参考にしながら、ちょっと検討させていただければと思います。 それから、空き校舎等を活用した
ワーケーション等は、予定はないかということですけれども、現在のところ案としてはございません。ただ、今お話をいただきましたので、先ほどの空き校舎の活用等も踏まえまして、全国でもかなり取り組んでおられると思いますので、そこら辺については各部で、中のほうで協議いたしまして、ちょっと検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 一人一人に応じたということでございましたが、まず私、今年４月から情報端末がわたりましたので、４月から各校を訪問して、活用などについて見て歩いております。通常であれば、いついつ行くよと予告して行くんですが、今は予告しないで突然学校訪問して見ているんですが、その中で情報端末が使われている、そういった中身としましては、例えば、今わたっている教科書にはＱＲコードがついていまして、それを情報端末で読み取ってＱＲコードのところから深く入っていく。そうすると、例えば音楽の教科書なんかは、音も出てくるんですよね。そういった教科書と情報端末の活用、それから、昨年私どもが作った「きらり・きたあきた」にもＱＲコードをたくさんつけていますが、あれもふるさと学習をしていく中で、ＱＲコードを使ってさらに深めている、そういった学習が見受けられました。あと、小学校１年生なんかは、カメラ機能を使って、実際カメラで友達を写してみたり、それを保存してみたり、そういった、どうやって機能を使っていくのかという練習、そういったことをしている、そういった実際がございました。 しかし、私がこの情報端末に期待しているところとしては、実は小規模校の学校、大阿仁小、阿仁合小、前田小は複式学級がございます。そういった小規模校の学校で、なかなかコミュニケーションを取る人数が少ない中で遠隔授業をして、阿仁合小と大阿仁小の子供たちが同じ授業を少し人数が多い中でやることができたら、これは有効だなということで、これ実は今年から県教委にも申請して、加配教員いただいて研究をしているところです。今日もその事業、今やっているはずなんですが、そういった遠隔授業でこのコンピューターの可能性を使っていきたいといったような研修を、今しております。 いずれにしても、災害時に対する活用もそうなんですけれども、今やりながら、この情報端末を学校のほうで、現場でどういった活用ができるのか、そして、そのためには教育委員会にはどんな支援をしてほしいのか、そういったところを、先ほどお話ししたＩＣＴ活用推進部会などを通して検証していっている段階ですので、そのさらなる活用については、今後の課題というふうに私どもも捉えております。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、デジタル化の推進について、財政課長。
◎財政課長（西根弘樹） ご質問のそのニーズの把握でございますが、それはまさしく議員おっしゃるとおりで、今後もニーズの把握に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、職員の配置でございますが、現在、各課に文書管理に関する責任者という者を１名ずつ配置してございます。それの今度デジタル版を、また別途、それも追加するよう検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派から最後の質問を受けます。 みらい、12番 大森 光信議員。
◆１２番（大森光信）
ワーケーションについてですが、
ワーケーションは、昨年、内陸線の議員連盟でも勉強会など開いて、各議員さんが興味を持たれている部分だと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいなというふうに思っております。 その空き校舎に関してですが、それをリノベーションして、ぜひそれにも活用していただきたいというのが私どもの会派としてのご提案でございますが、一方で耐震工事がなされていない空き校舎は、なかなか活用しづらいというのもあろうかと思います。ニーズがあった時点で耐震工事をするというのも、なかなか難しい話でもありますし、一方で解体するということになると、また財政的な問題も出てくるのではないかなと想像しているところでございます。 しかしながら、景観を乱す、あるいは防犯的な理由から、空き校舎、廃校舎が廃墟になってくるという心配もあるのも事実でございますし、その辺をいつまでも放置していくのは、あまり好ましいことではないのではないかというふうに考えております。市長はその辺について、財政的な面とのバランスということもあると思いますが、校舎が廃墟にならないようなこととして解体を進めていくのかどうかということもご答弁いただきたいと思います。お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 大森議員から、みらいの関連質問ということで、今いただきました。 廃校舎、ご案内のとおり、先ほど申し上げましたとおり、閉校になった校舎が幾つかございます。その中で、規模にもよります。また、先ほどお話ありましたように、耐震上からこれはとても、例えば事業をやったり、また地域の方がそこで何か活動するにしても大変危険だと、そういうところは、やはり仮に今すぐ使用するような目的がない場合は危険ですので、解体の方向ということも考えられます。 また、企業さんが
ワーケーションとかそういうことでここを使わせてくれないかということ、これからも、先ほど政策監のほうの話もありましたけれども、我々としてもまたＰＲをしてまいるわけでありますけれども、規模もあります。あまり大きい規模の学校ですと、なかなか教室が大き過ぎて、そういう企業さんが来にくい部分がありますし、中を仕切ったりするにも非常に金がかかるといった問題があります。 その中で、やはり今閉校になっている校舎の中には、比較的使い勝手がいいような、そういう校舎がございますので、まずそういうところを進めていければなと思っています。いずれにしろ校舎が、もともと学校は子供が学ぶ場として、当時たくさんの子供がおりました。そういうことで、当時はそういうふうにして大きな学校ができたわけでありますが、今はそういう意味では子供の数が減ったり、また統廃合が進んでおりますので、それをまた別の使用目的にするというのは、学校が建った時点ではそういう考えはなかったわけでありますが、今こうやって閉校の廃校舎がたくさん増えてまいりましたので、安全な使い方、また、どうしても使用できなくて解体ということもあると思います。 その辺はしっかり見極めながら、そういう意味では使い方の面で、これまで手をかけられなかった部分、
ワーケーションのほうという、大変新しい使い方も見えてまいりましたので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、みらい
会派代表質問を終わります。 ここで、説明員の席の移動のため、暫時休憩いたします。 （休憩） （１１時０１分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１１時０３分）
○議長（黒澤芳彦） 次に、日本共産党議員団、代表質問、質問者、板垣 淳議員、ご登壇ください。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） 日本共産党議員団を代表して、津谷市長に質問いたします。 まず、人事評価制度について聞きます。 施政方針では、この制度で職員のモチベーションアップ、組織パフォーマンスの向上を図ると述べられましたが、なぜそう言えるのか。むしろ逆効果にならないように配慮する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 人口減少を抑える取組について。 人口減少に歯止めがかからず、とりわけ若い人の減少が止まりません。その対策は、施政方針で述べられたもので全てでしょうか。ほかに考えていることがあれば、この機会にご披露いただきたいと思います。 ハローキティ事業について。 初年度、2018年の施政方針で、交流人口の増加が目的だとして始めた事業ですが、これまで何人増えたでしょうか。今年度までに合計7,500万円もかけていますが、その投資額からすると費用対効果は少ないと感じますし、市民からは税金の無駄遣いだと批判が上がっています。もうやめるべきではありませんか。
デジタル化推進について。 利便性向上は大いに結構ですが、一方で、先月国会で成立したデジタル関連法は、個人情報の保護がおろそかであり、北秋田市個人情報保護条例の第１条、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するという原則が壊される懸念があります。このことにどう対処するかご答弁ください。 道の駅たかのすについては、官民協働と述べられました。具体的にどういうことを指すのか、それによって何がどうよくなるのかお答えください。 最後に、専決処分の考え方について聞きます。 二元代表制の下では、専決処分はできるだけ少ないのが望ましく、可能な限り抑制的に使うべきと考えますが、市長はこのことにどういう見解をお持ちか伺います。 以上、ご答弁くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの日本共産党議員団の板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１の人事評価制度についての、①のモチベーションアップの逆効果にならないよう配慮をというご質問であります。 人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力や上げた業績を評価者が構成に把握することで職員の自己啓発を促し、人材育成及び組織の活性化並びに
行政サービスの向上に生かしていくことを目的としております。モチベーション維持のためには、職員一人一人が正当に評価されている実感を得ることが重要で、評価を通して優れている点を認識し、さらに業務に生かすよう励み、劣っている点は改善を繰り返すことで自身の成長を実感し、モチベーションアップが図られると考えております。 評価者は、職員の目標設定や業務遂行に関し、細やかな見届けや面談を通した指導を実施していく必要があり、その結果がコミュニケーションや組織パフォーマンスの向上につながるものと考えております。評価の公平性、平準化を図るため、引き続き評価者研修を実施し、制度や評価方法に関する認識を共有させるとともに、客観性を確保するため重層的な評価体制を設けるなど、適正な評価方法の確立を図ってまいります。 次に、大きな項目の２です。人口減少を抑える取組についての①人口減少対策はどういう施策を考えているか、とのご質問でありますが、人口減少問題は、一朝一夕に解決するものではないことから、その克服に向け、施政方針に記載した施策はもちろんのこと、継続して第２次北秋田市総合計画後期基本計画等に基づく施策を推進してまいります。 特に、結婚・子育て世代への支援と移住・定住は重要な取組と捉えており、そのためには子育て世代や移住者の定住に不可欠な就業先の確保が必要であると考えております。これまで農業への新規参画や企業誘致など、就業の選択幅を広げる取組を展開してまいりましたが、さらに選択の幅を広げるとともに、産業基盤の強化のため、産業振興による仕事づくりに努めてまいります。 次に、大きな項目の３のハローキティ事業についての、①きっぱりやめるべきではないかというご質問でありますが、交流人口につきましては、コロナ禍の昨年度と平成30年度を比較して１万6,336人、４％の伸びを示しております。 ハローキティ事業については、４月臨時議会において、その成果をお示ししましたが、どこの自治体でもやっていないからこそ独自性があり、ハローキティは海外においても人気のあるキャラクターでありますので、コロナ禍の収束後はインバウンドの回復の一助となるものと考えております。 また、民間事業者においてキャラクターの使用による実績もあることなど、伸び代のある事業と考えていることから、社会情勢や事業のニーズを見定め、検証しながら進めてまいります。 次に、大きな項目の４、
デジタル化推進についての①デジタル化の下で個人情報を保護する対策は、とのご質問でありますが、ただいまの佐藤 光子議員にも答弁いたしましたが、デジタル化社会の構築に向かう一方で、議員ご案内のとおり個人情報の保護にも同時に取り組んでいかなければならないと考えております。 現在、国では個人情報保護に関する法律の一元化を進めており、それぞれの自治体においてつくられた個人情報保護ルールが統一化されることから、情報化の進展に伴って高度化、精緻化している保護制度運用への迅速対応とともに、データ保護とデータ流通が促進されるものと推察いたします。 当市といたしましては、国や社会の動向を注視しつつ、今後も適切な個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の５番、道の駅たかのすについての、①官民協働で何がどうよくなるかというご質問でありますが、施設整備と管理運営手法につきましては、業務委託や指定管理者制度等を活用した公設民営の手法のほかに、整備段階から整備の一部を民間事業者が実施する民設民営の手法もございますが、先日策定いたしました基本構想では、市と道路管理者である国が主体となって施設整備を行う方針で考えております。 一方、道の駅が自立して存続するための収益性や、地域のインフラとして日常的に利用していただける施設の在り方については、民間事業者や地域の皆様の声を伺いながら検討していく必要があると考えております。 例えば、今回策定いたしました基本構想の整備方針、「文化・伝統を継承し、様々な世代が交流するにぎわいの交流ステーション」を例に挙げますと、大太鼓保存会や自治会、イベントを開催している地域の皆様の声を聴くことで、使いやすく、また様々なイベント等の企画に挑戦できるイベントスペースや展示方法について改善することができると考えております。 このように、地域住民の方々も含めた官民協働による整備により、今以上に地域に愛され、地域の方々が利用する道の駅になるよう、基本計画策定の中で十分に検討をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の６です。専決処分の考え方についての①可能な限り抑制的に使うべきではないかとのご質問であります。 地方自治法第179条の規定に基づく専決処分については、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がない場合などに限り行うことができるものと理解しております。今までも、法の要件に合致した事件について専決処分を行ってまいりましたので、今後も議会の権限を十分尊重しつつ、特に緊急を要する事件においては、専決処分に付させていただきたいと考えております。 以上が、日本共産党議員団の板垣 淳議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） これより会派からの再質問に入りますが、
総括質問方式で行います。 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） まず、人事評価制度についてです。 おっしゃるように、職員のモチベーションアップ、パフォーマンスの向上、これが本当に履行されればそんなすばらしいことはないんですが、私があえて今回これを質問しているのは、本当に果たしてそのとおりになるのかなと、なっていないのじゃないかという気がしたから質問しているわけですが、例えば職員がこの評価制度によって逆にプレッシャーを感じたり、きゅうきゅうとしたり、そういう意識の面でマイナス的になってしまっては元も子もない、そういうことは絶対起きないのかと考えたときに、因果関係どこまであるか分からないんですが、今年になってからは不祥事、事故、業務上のミス、ずっと続いています。 １月の臨時会のときに、飲酒運転の幇助で当局は再発防止に努めると頭を下げましたが、その１か月後の３月定例会の初日には、市長自ら減給処分をするというそういうこともありましたし、３月になって選挙はがきの記載ミス、４月はスクールバスの事故、５月は防災メールの誤配信、毎月こういう不祥事だったり業務上のミスが続いています。ということは、人事評価制度が始まりましたが、全く役に立っていないと言わざるを得ないんです。 そこで、私はこのモチベーションアップになればいいんですが、それよりも先に、今言ったような不祥事だったり事故、業務上のミス、これをなくすというほうが完全に先の仕事だと思うのですが、この点について市長から再度答弁をお願いします。 ２つ目の人口減少問題です。 市長も一朝一夕ではできないというふうにおっしゃいました、そのとおりです。もちろん市長１人で担う仕事でもありません。みんなで力を合わせてやっていかないといけないですし、この点については、私は津谷市長は、人口減少時代の挑戦という標語を掲げて、移住・定住対策頑張っているなというふうに私は評価しています。 ただ、政治は結果が全てというふうに言われますので、ちょっと数字を紹介しますが、津谷さんが市長になられたのが2009年、それと今、今年度を比較すると、人口は当時３万8,500人、今は３万500人、約２割減っています。18歳以下、当時は5,300人、今は3,200人、何と４割減っているんです。もちろんこれ津谷市長の責任だと言うつもりはありませんけれども、私が言いたいのは、今までやってきたことだけでは、この流れを止めることはできないのではないかと、だから今までにない発想も含めて新しい手だてを考えないといけないのではないかという提起です。 なかなかこれやれば解決するという問題ではないので、難しいんですけれども、今までにプラスアルファの何かを考えないとじり貧になってしまうということですので、この点について市長、今後の新しい施策を考えられないか、お聞きします。 ３つ目、キティについてです。 例えば、これ市民の人から、キティやったおかげで市が活性化してよかったなとか、人が増えてよかったなとか、そういう声は私は全く聞いたことがありません。聞こえてくるのは批判ばかりです。 最近笑ったのは、言った人も冗談で言ったんでしょうが、市役所に行くと、入り口にキティの種類がいっぱいべたべた貼っていて、市役所に来たのか保育園に来たのか一瞬分からなくなると言われて、思わず苦笑してしまったんですが、これは笑い話で済むけれども、笑えないなと思ったのは、こういうふうに最近私、言われました。「あんなものに金使うんだったら、もう税金納めたくない」という一言には、さすがに私もどきっとしたわけでありますが、市民からこういう声が上がっているということは、もちろん賛否はあるでしょうけれども、一定数批判を言う市民がいるという段階で、私はもうこの事業はやめたほうがいいというふうに強く思っているわけです。 もう一度この点についても答弁をお願いします。 ４番目のデジタル化についてです。 先月、国会でデジタル関連法が可決成立しましたが、これ63本もの法律を一括して束ねて通した法律でした。十把一からげという言葉がありますけれども、63本。その中にその個人情報の保護の改定も当然入っているわけですけれども、本人の同意なしに国が情報を得て、それを使っていいという流れです。使っていいというのは、今度は民間も使っていいというふうな流れになっています。 今のところ９月にデジタル庁ができる予定になっておりますけれども、報道によれば職員は500人、そのうち100人強が民間の大手ＩＴ企業の社員、しかも民間の会社に籍を置いたままデジタル庁の職員にもなれると。今までの公務員という概念を全く覆るやり方ですけれども、つまり何でこういうことをやるか。もともとデジタル庁は、個人情報を民間がもうけのために使いたいと、そういう財界の要求からスタートした部分はありますので、だから民間の職員が100人以上も入るということだと思います。 そこで問題になるのが、各自治体の個人情報保護条例、これが緩められることに残念ですけれどもなりそうです。平井デジタル担当大臣は、一旦リセットしてもらうというふうに国会で言いましたけれども、つまり国よりも今は地方自治体のほうが、この個人情報保護条例は厳しく設定されて、ほとんどのところがそうで、北秋田市もそうなっておりますけれども、これが緩められるという危険性があります。 ちょっと余談ですけれども、平井大臣が最近、あいつを脅せとか干せとかと言ったというのが問題になっていますが、実はこの発言したのは、平井さんを含めて３人でオンライン会議をやった中での発言だったそうです。そのオンラインの発言を、実は八十数人がいろいろなところで聞いていて、この問題発言が表に出てきたと。ＩＴに詳しい人だというふうに平井さんは評価されていますが、こんなに危機管理がないのかと、そういう人が国のデジタルのトップになっていいのかというふうに私は非常に、半分笑いながら、半分恐ろしい気持ちでいるんですが、再質問は、例えばこれ朝日の社説、見出しが「個人情報を守れるのか」、魁は「個人情報保護が手薄に」という、そういう記事を、社説を書いています。 お聞きしたいのは、個人情報が北秋田市においてはしっかり守れるのか、それともこの先、黄色の信号がともっているのか、市長はそこをどういうふうに考えて、対策も含めてどう考えているのかご答弁ください。 ５番目の道の駅についてです。 これは、私の感覚から言うと、突然降って湧いた事業のように見受けられます。なのに全員協議会で１回だけ説明と意見交換があって、しかもあの全員協議会では議員から賛否両論ありましたけれども、否定的な意見のほうが多かったように私は受け取りました。それでも、今回の議会に予算を計上されました。もっといろいろな意見を市民からも含めて聴いて、その上で判断するべきだったのではないかというふうに私は思っているのですが、全員協議会だけやってすぐ予算計上したというこの手法について、市長はどういう思いで予算を提案したのか、答弁をお願いします。 そして、もう一つですが、あの道の駅は整備するとよくなるとか、人が増えるということで投資をするのなら分かりますけれども、この間の説明にもあったように、整備しても来客数は今後減っていくだろう、そこに14億円もかけると、私はもうこれだけで事業として成立していないのではないかというふうに思いますし、すぐ近くには二ツ井の道の駅もあります。高速が開通して車の流れが変わりました。それらを考え合わせますと、社会的要請が、ニーズが以前と比べると少なくなってきているというのが現実ではないかと思うわけです。子供の遊び場の説明もありましたが、そのことだけで言うと、北欧の杜のほうがはるかにニーズは高いと思います。 財政難の折に、市の政策としては、私は優先順位は決して高いものではない、むしろ低いというふうに思いますが、このことについても市長から再度答弁をお願いします。 そして、私の対案ではありませんけれども、必要だなと思うのは大太鼓の館、あそこは大切、保存展示という点からいっても大切だと思いますので、必要であれば、老朽化しているのであれば、あそこは改修は当然するべきだし、それから産直はまだ新しいですし、国交省のトイレもあのまま当分使えると思います。問題はぶっさん館ですよね。でもあれは民間の所有ですので、古くなったら民間が自分たちで建て替えればいい話です。別に市がそこに手を出す必要はないと思います。 そういうふうに整備するのであれば、求められている最小限にする、これが今の財政状況も考えた上で妥当ではないかと思いますが、このことについて答弁をお願いします。 最後、専決処分についてです。 議会を開くいとまがなかった、ほとんどの場合この理由が専決処分になりますが、さきの３月議会で報告された清鷹小学校の工事請負費増額、これの専決処分が報告されました。報告だけでしたので、
北秋田市議会のルール上、質疑とそれから採決はなかったので、言う機会がなかったんですが、あの清鷹小学校の工事請負費増額の専決処分したのが１月27日ということで、私たちに報告されました。その前の日、１月26日に臨時議会を開いているんですよ。議会を開くいとまがなかった、本当でしょうか。 なので、私は安易に専決処分をやっているのでないかという心配があって、この質問をしたわけですけれども、ちなみにそのとき教育委員会が報告しているときに、市長部局から数字が違うという横やりが入って、でも実は間違っていなかったという、それで議員には間違った資料を配付していたという、そういうおまけまでついて議長が注意したところでしたけれども、いずれにしても臨時議会をやった次の日の専決というのは、まずあり得ないと思いますよ。 ですから、極めて抑制的に、やっぱりルール上、専決処分というのは別に違法ではありません、当然、やっていいことなんですが、抑制的に行うというのが、やっぱり政治的な妥当な判断ではないかと思いますので、この点についても市長から再度答弁をお願いします。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 板垣議員からの再質問でございます。 まず人事評価制度、これに関しましては、総務部長のほうから答弁をさせていただきます。 また、人口減少を抑える取組ということで、どういう施策を考えているかというような話でございました。 先ほど議員がお話がございましたが、確かに2009年からずっと下がってきております。これは、もう言い逃しのない事実であります。したがいまして、私は人口減少時代の人口減少への挑戦という言葉を掲げさせていただきました。そして、それで今進ませていただいています。 今回、施政方針でも話をさせていただきましたが、またこの４月の所信表明、これは改選後の所信表明でございましたので、その中で、やはりこの北秋田市の重要課題といたしましては、人口減少対策であるということをあえて言わせていただきまして、９項目の重点課題を打ち上げさせていただきました。そのうちの大部分が、この人口減少に対する、例えば産業を起こしていって働く場をつくっていくとか、それから様々いろいろな施策、子育て支援、さらには様々な方々に対する手だてといったこと、そういうようなことも掲げさせていただきました。 そういう意味では、先ほどお話ありましたように、今後この人口減少時代に、どうやって北秋田が乗り越えていくかといったときに、新たな視点として、先ほどお話にありましたような、先ほどの佐藤 光子議員のときにも出てまいりましたように、
ワーケーションを進めていくとか話がありました。 ただ、今コロナ禍でありますので、これやはり
アフターコロナを見据えたことをやっていかなければならない。今、短期にできるものと中期にできるものと長期にできるものといったものを、やはり考えていかなければいけないと思います。様々そういう施策を今後展開をしていかなければいけないと思っております。 続きまして、ハローキティに関してであります。 いろいろなご批判があるのは、前からもう話をしているとおりです。もちろん、賛否両論がございます。先ほど、あんなものに金を使うなというふうな厳しいお話があったというふうな話もございました。また、中には大変かわいらしい、そういうほっとするようなというふうな話もございます。また、毎月広報が来るのが楽しみだという方もいらっしゃいます。 やはり、ほかにはない独自性を持った取組です。しかしながら賛否両論あって、様々な機会にいろいろな話題になってくれること自体、私はこの北秋田市行政に対して市民の方々もいろいろな目で見ているなということで、これも非常に私は、それもまた一つの現れなのかなということで、これまた我々行政を進めていくに当たって様々反省をしてみたり、またこれからどうやっていくのかといったことも考えていかなければいけない。 ただ、今コロナ禍でありましたので、令和２年度やるべき、やろうとしている、また令和３年になっても、例えばこちらからハローキティの会社のほうに行くなりして、子供さんたちがそういういろいろなことを自分たちで体験をしてみるといったこととか、そういうことができずにおります。まずこのコロナが収束したときに、このハローキティ事業、さらに厚みというか、いろいろ中身を工夫していけるような、そういう取組をしていきたいなと思っているところであります。 あと、デジタル問題、個人情報保護につきまして、議員がもう大変危惧されているというふうなお話でありました。もちろん、自治体によっては大変厳しく、我々もそうでありますけれども、個人情報保護に関しては大変シビアに見ています。やはりこの個人情報の条例の一元化がどのような状況になっていくのか、これをしっかり私どもも注視してまいりたいと思っておりますし、当然個人情報によって、その個人情報保護の条例とか運用によっては、例えばこれまで非常にデメリットというか、なかなか使い勝手が悪かったような様々なそういう
行政サービス、それが今回一元化によって、例えば病気の方々が、一元化になることによって、病歴の問題もそうでありますけれども、だから逆にまた民間がそれを悪用してしまうというようなケースも考えられますので、その辺はしっかり行政としても見ていかなければいけないのではないかなと思っているところであります。 あと、道の駅に関してであります。これに関しては、産業部政策監のほうから答弁させます。 また、専決処分につきましては、総務部長のほうから答弁させます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、人事評価制度と専決処分について、総務部長から答弁お願いします。
◎総務部長（河田浩文） 人事評価制度につきましてですが、ミスがあったことは大変反省をしたいと思いますが、人事評価制度を導入していることによってミスが発生しているという認識はございません。 人事評価制度、先ほどですと、設定した目標の達成状況によってプレッシャーがかかったり、きゅうきゅうとしているのではないかというようなご指摘をいただきましたけれども、それにかかわらず、人事評価制度によって、管理者は部下職員と１対１で面談をする機会を持てることになってございます。現代社会の中で、なかなか１対１でお話をするという機会も少なくなっているものでございまして、貴重な時間となり、また組織としての目標、一体感を持って目標達成に向けての一助となっているという認識でございますので、引き続き人事評価制度は、公平性を担保できるようにしながらやっていきたいと考えております。 もう一点、専決処分の考え方についてですけれども、今ご指摘がありました報告案件は、法律に適用条文が違っているという認識です。通常、年度末に行っている、いとまがないという理由にするものは、地方自治法第179条の規定に基づく専決処分でございます。先ほどご指摘がありました変更契約に基づく報告案件につきましては、地方自治法180条の規定に基づきまして、議会が市長に専決をして構わない、その代わり報告をするようにという形での規定の中で設けられている報告案件でございます。 したがいまして、議会会期中であっても専決をした上で報告することが可能であるということにされていまして、最近では昨年の12月議会かと思いますけれども、会期中に保育所に越境入学される方がおいでになりまして、専決をしまして、最終日に報告したというような案件があったかと思っております。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） これより、会派からの再々質問を受けます。 （発言の声）
○議長（黒澤芳彦） 失礼しました。道の駅たかのすについて、産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 ５月31日の全員協議会では、策定したばかりの基本構想につきまして説明させていただいたところでございます。議員の皆様方からは、全協で様々なご意見、賛否両論いただいたところでございますが、道の駅たかのすを中長期的に考えますと、早期に整備計画に着手する必要があるというふうに考えてございます。 今後も整備検討委員会をはじめ、必要であれば市民参加型、こういったものも含めまして様々な意見を伺いながら整備のほうを検討してまいりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、来客数が減っていくということでご指摘を受けております。交通量は確かに構想でもお示ししたとおり減っていくんですが、各地の道の駅の入り込み数を見ますと、決して交通量に比例しているものではございません。特に隣の二ツ井の道の駅ですと、かなりの入り込みがございます。そういったことから、目的を持って道の駅たかのすに大勢の方が訪れていただけるようなコンセプトを持って整備したいと考えておりますので、こちらのほうもご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの再々質問を受けます。 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ハローキティについて。賛否両論あるのは、みんな共通の認識だと思いますが、その割合がどうなのかということについては、多分誰も分からない。私ももちろん分かりませんが、私の感覚では、否定的に見ているほうがはるかに多いというふうに思います。 そこで、市民にアンケートを取ったらいかがでしょうか。その上で、今後続けるかやめるか検討するという手法はいかがでしょうか。答弁を求めます。 道の駅について。商工観光課が今やるべき仕事は、これよりもコロナの経済対策、これに全力を投球する、私はそうだと思いますよ。仮に１年遅れても、やるにしても、１年遅れても別にそんなにこれ支障あるんでしょうか。それこそ、これも、これはさすがにアンケートというわけにはいきませんけれども、市民から声を十分聴いて、その上で判断すると、急ぐべきでないと、時間をかけて検討するということが必要ではないかと思いますが、再度答弁を求めます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今２点いただきました。 道の駅に関しては、産業部政策監のほうから重ねて答弁します。 ハローキティアンケートに関してであります。この議会においても、私ども説明をさせていただいておりますし、提案はさせていただいています。議会でも提案をさせていただきながら、議会で決めていただきました。そして、今後のハローキティに対する考え方も述べさせていただいているところであります。これはやはりアンケートという手法は、私はなじまないものと考えています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、道の駅たかのすについて、産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） 今やるべきことはコロナ感染症対策ではないかと、全力で投球すべきということですけれども、商工観光課としては、このコロナ感染症対策にも全力で取り組んでございます。それと同じように、この道の駅たかのすの整備のほうにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 会派から最後の質問を行います。 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、日本共産党議員団、
会派代表質問を終わります。 昼食のため、１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時４５分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１３時００分）
○議長（黒澤芳彦） 休憩前に引き続き、
会派代表質問を行います。 新創会、代表質問、質問者、佐藤 重光議員、ご登壇ください。
◆１７番（佐藤重光） （１７番 佐藤 重光君登壇） 新創会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 新創会からは、１つ目は
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、２つ目は農業振興について、３つ目は観光誘致促進について、４つ目は伊勢堂岱遺跡の情報発信についての４項目を質問いたします。 それでは、順を追って質問いたします。 １番の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてでありますが、津谷市長の４期目の所信表明に、コロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市を目指して前へを合い言葉に、住民が主役のもりのまちのさらなる充実を目指してまいりますとあります。コロナ禍の終息まで引き続き
感染予防対策に万全を期すとのことで、中でも新型コロナワクチン接種においては、迅速で安全な対応を、医師会をはじめ関係機関と連携して進めている最中と思います。 秋田魁新報によると、国内で、これは６月１日時点ですけれども、少なくとも１回接種した人が1,000万人を超えたと公表、しかしながら、国内の人口の８％相当しか進んでおりません。当市においては、高齢者向け接種の完了見込時期を７月末まで、または64歳以下の接種開始見込時期を７月中旬としております。 そこで質問いたします。 ワクチン接種についてですが、ワクチン接種が速やかに進むよう、医療機関や関係機関と連携し、全庁協力体制の下、取り組むとあります。何点か伺います。 １）現在のワクチンの供給量はどうか。接種率とキャンセルの対応はどうか。 ２つ目として、地元医師会と行政の会合はスムーズに進んでいるのか。また、個別接種（かかりつけ医）の進まない理由は何なのか。 ３つ目として、電話予約がつながりにくいが、全庁の協力体制はできているのか、また、体制確保や強化のためのさらなる追加補正は考えているのかについて伺います。 次に、農業振興についてでございます。 ①の農地の荒廃及び減少対策でございます。 深刻な担い手・労働力不足、農地減少の危機が乏しいと言わざるを得ません。若手の新規就農者の減少が続き、将来にわたる生産基盤を維持、強化するために、てこ入れは待ったなしです。農水省によると、2019年の新規就農者数は５万5,870人で、前年比0.1％増とどまり、ここ３年は５万5,000人台で推移、このうち49歳以下は４年連続で減り、2019年は１万8,540人で、39％減の下げ幅となっております。北秋田市でも、農業従事者減により、農地減少は年々増えております。 そこで、１番として、農地の維持・保全について、農地の荒廃の発生防止と再生利用に向けた具体的な取組や強化対策についてお示しください。 ２つ目として、「生産調整の実効性の確保に努める」とありますが、2019年度、2020年度の自己保全、調整水田の面積を教えてください。 ②の担い手対策についてでありますが、経営法人化とあわせた雇用就農など、関係機関と連携し人材育成と確保に努めるとありますが、次のことについて伺います。 １、近年の認定農業者数の推移と、そのうち女性認定農業者は何人か。 ２つ目として、2020年度の新規就農者数と人材確保のための具体的な対策をお示しください。 ３つ目、観光誘致促進について。 これについては、市長は就任当初から一貫して市民に呼びかけていることがあります。それは観光交流、すなわち観光客の増加でありまして、市長は、常に事あるごとに市民にこういうふうにして呼びかけております。北秋田市の魅力は、優れた自然景観や山岳渓流に恵まれた保養所だ。伊勢堂岱遺跡をはじめ、綴子の大太鼓あり、たくさんの観光名所があり、北秋田市には観光客が多く訪れる体制ができている。特に、また交通網に対しても整備しております。大館能代空港が整備され、東京便の就航により首都圏と僅か１時間で往来できる。鉄道についても、奥羽本線は鷹ノ巣駅に急行が止まり、乗り換えると内陸縦貫鉄道も整備され、道路も羽州街道と東西をつなぐ国道７号、阿仁街道も南北をつなぐ国道105、285、さらには近いうちに日沿道も整備される、このように陸・鉄・空が一体となっている自治体はそうない、そういうことで、北秋田市には観光客が来やすいというふうなことをいつも呼びかけておりまして、そういうことによって、情報発信をし、観光客を増やしたいと、そしてにぎわいのまちにしたいというのが、これ、事あるごとに言っておるところでございます。 しかしながら、数年前から人口減少もあるでしょうけれども、観光客が前年に比べて３万人台から１万人台へと年々減少し、近年はコロナ禍でさらに減少していると考えます。この観光客の減少、コロナ禍の長期化で地域経済は深刻な打撃を受け、この１年間で北秋田市では宿泊、飲食業関連企業が相次いで消えてしまいました。 そこで質問いたします。 １、
アフターコロナでの観光促進について。
アフターコロナでインバウンドによる観光需要の回復とありますが、次のことについて伺います。 １）として、コロナ禍でどのくらい観光客が減少したか、2019年と2020年の観光客人口を教えてください。 ２番目として、観光需要を回復するための具体的な対策をお示しください。 次に、伊勢堂岱遺跡の情報発信についてであります。 北海道・北東北の縄文遺跡群、世界文化遺産に登録されます。世界遺産などの文化財が人々に感動を与えるのは、それは新しい価値をもたらすからです。世界遺産には威信価値がある、人々に偉功と信望を与えるものであります。北海道・北東北の縄文遺跡群は、人類史上まれな農耕以前の定住生活、紀元前１万3,400年と、１万年以上も続いた豊かな精神文化を持った地域なのであり、この地はただの地ではなく、特別な偉功と信望の価値を持つ地へと変わったのであります。 伊勢堂岱遺跡が世界遺産に登録されると、その価値は急上昇します。今回の機会により、文化価値が上がり、直接的に地域に経済的利益を生み出すことにもつながります。伊勢堂岱遺跡が世界遺産の文化財登録により、観光客は増える可能性がここ数年高いと期待しています。 そこで、１番として、伊勢堂岱遺跡の情報発信について、私たちは伊勢堂岱遺跡は17遺跡群の中で一番認知度が低いと、このように思っています。認知度向上のためには、強力な支援体制の整備が不可欠と私は考えます。そこで質問ですが、伊勢堂岱遺跡について、今回の世界遺産登録に向けて、関係団体と連携を図りながら機運を高め、より一層情報発信をしていくとあります。次のことについて伺います。 １、情報発信をしていく具体的な施策をお示しください。 ２番目として、これは昨年も質問しておりますけれども、関係団体との連携や体制強化のため、専門部署として仮称「縄文北秋田支援室」を開設すべきと、私はこういうふうに考えますが、当局の考え、市長の考えを伺います。 以上をもって、壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの新創会、佐藤 重光議員からのご質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目４番の伊勢堂岱遺跡の情報発信についての①伊勢堂岱の情報発信の強化についてとして、１）のご質問は、後ほど教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての①ワクチン接種についてとして、１）現在の接種率とワクチン供給量はどうか、また、キャンセルへの対応はどうかとのご質問でありますけれども、ワクチン接種につきましては、４月19日より医療従事者と高齢者施設の巡回接種を開始し、医療従事者の接種は終了しております。高齢者を対象とした集団接種は、５月12日より会場を鷹巣体育館と森吉総合スポーツセンターに設定し実施しており、６月10日までに１回目を終了した方は3,033人、２回目まで終了した方は1,000人となっており、これに高齢者の巡回接種等合わせますと1,928人となり、接種率は13.4％、１回目を接種した高齢者は28.4％となっております。 当初、供給が遅れておりましたワクチンですが、本日までに２万280件、１万140人分の供給があり、来週以降も順調に供給される見込みです。 当日キャンセル分のワクチンにつきましては、当初はシミュレーションに参加された近隣地区の65歳以上の方や近隣自治会から名簿を上げていただきご案内をしておりましたが、その後はボランティア、接種会場従事者職員に接種をいたしております。 次に、２）地元医師会との会合等はスムーズに進んでいるか、また、個人接種（かかりつけ医）が進まない理由は何かとのご質問でありますが、鷹巣医師団との連絡会議は、令和２年12月に厚労省の自治体向け説明会を受けまして、１月13日に１回目を開催し、その後、市民病院や各診療所、医師団には12回にわたりお集まりいただき、ワクチン接種が円滑に安全に進められるよう、情報の共有と協議を重ねてまいりました。５月25日には、接種日程の追加、施設従事者への優先接種について協議を行い、７月末までに高齢者接種が完了する見通しとなりました。 一方、かかりつけ医などの個人接種につきましては、市内の４医療機関で実施しておりますが、裾野の広がりが見えないのが現状であります。その理由として挙げられるのは、マイナス75度で保管する専用の冷凍庫が必要であること、解凍後の使用時間が短いこと、１バイアル当たり６人分となることから、予約患者数の調整、また、副反応対応への不安などとなっております。 次に、３）電話予約がつながりにくいが、全庁の協力体制はできているのか、また、体制確保や強化のための追加補正は考えていないかとのご質問でありますが、予約センターにつきましては、10回線を準備し対応しておりますが、当初、85歳以上に一斉に通知したため、回線が混み合いまして、電話がつながらない状態が続きました。その後は、年齢を区切って発送するほか、予約センターに会計年度任用職員を増員する対策も講じたことから、現在は、ほぼお待たせすることなく対応できております。休日明けの早朝や職員の手薄な集団接種日などは混み合うこともありますが、少しお待ちになってかけ直してくださるようお願いをいたします。 また、64歳以下の予約開始に向け、６月下旬にウェブ予約を導入する予定でございます。 なお、高齢者接種を７月までに完了するため、今定例会に第３号補正予算案を提案しておりますが、ワクチン接種事業につきましては、国の方針が示された都度、対応することとなるため、今後も追加補正はあり得ると考えております。 次に、大きな項目の２の農業振興についての①農地の荒廃及び減少対策についてとして、１）と２）については、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 荒廃農地と再生利用に向けた取組として、地域が共同で草刈りや水路の泥上げ、農道の路面管理を行う多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度、基盤整備の効果的な活用など、総合的な取組を通じて、荒廃農地の発生防止・解消に努めているところでありますが、圃場整備等の難易度が高い山間奥地など、特に条件が不利な農地については、現在のところ、家族経営等の小規模農家の皆さんの自己管理に頼らざるを得ないのが現状であります。 なお、自己保全管理面積は2019年が627.12ヘクタール、2020年は624.98ヘクタールで、調整水田面積は2019年が7.5ヘクタール、2020年は8.95ヘクタールとなっており、これらについては一時休耕しているものの、いつでも作付できる体制を整えている圃場との認識にありますが、農業委員会との連携により、維持・保全が最終的に困難と判断される場所については、農地法による措置の運用により、いわゆる非農地化を図り、遊休農地解消を図っていく方針としているところであります。 次に、②の担い手対策についてとして、１）と２）については、これも関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 認定農業者数は、平成18年が326人、平成22年が330人、その後、290人から280人台前後で推移し、令和２年は268人となっております。女性認定農業者数については、平成23年が14人、翌年12人となり、以降、横ばいで令和２年は10人となっております。また、2020年度の新規就農者数は３人でありましたが、第１期総合戦略に掲げた平成27年度から令和２年度までの６年間の累計数値目標38人に対し、実績が39人と、目標値をクリアするに至っております。 今後も、後期基本計画及び第２次総合戦略に掲げた数値目標の毎年７人を達成できるよう、農業人材力強化支援事業、ミドル就農者経営確立支援事業、未来農業のフロンティア育成研修などの様々な研修制度等の活用を図りながら、新規就農者の確保につなげてまいりたいと考えておりますほか、若者が得意とするＩＣＴの分野においても、農作業の大幅な軽減策として期待されるスマート農業などの最先端技術の導入も見据えていく必要があるものと考えております。 次に、大きな項目の３、観光誘致促進についての
①アフターコロナでの観光促進についてとして、１）と２）については、関連がありますので、一括して答弁をいたします。 観光客数については、近年の人口減少や観光動線の変化により減少しておりましたことから、インバウンドを国内需要の減少に代わる需要と捉え、トップセールスや多言語ガイドシステムの導入等に取り組み、徐々に成果が得られると期待をしていたところで、現在のコロナ禍を迎えております。 ご質問の観光客数は、令和元年度が110万7,000人に対し、令和２年度は70万5,000人で、前年比63.6％となっており、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた結果となっております。インバウンドに至っては、令和元年度4,221人に対し、令和２年度は86人と皆無に等しい状況の中、北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業を実施し、県内客を中心に前年より来場者数の増加した施設もありましたが、ほとんどのイベントが中止となるなど、市全体として観光客は大幅に減少いたしました。 現在、国内のワクチン接種が進んでおり、秋頃には国内客から動きが出てくるのではないかと予測いたしております。インバウンドによる観光需要の回復は、まだある程度お時間を要するものと推察しておりますが、伊勢堂岱遺跡の世界文化遺産登録もいよいよ視野に入ってきておりますので、先ほどのみらい会派、佐藤 光子議員にもお答えをいたしましたように、
アフターコロナに向けて観光庁から採択を受けた新規事業に取り組むほか、これまで実施してきた市独自事業のうち、効果的な事業はコロナ終息後も取り組んでまいります。 次に、大きな項目の４、伊勢堂岱遺跡の情報発信についての①伊勢堂岱の情報発信の強化についてとして、２）関係団体との連携や体制強化のため、専門の部署として仮称「縄文北秋田支援室」を開設する考えはないかというご質問でありますが、伊勢堂岱遺跡につきましては、当市の様々な施策に関連する重要な資産であると認識しておりますので、世界遺産として普遍的価値の保存が求められる文化財保護を最重要視するとともに、県内外へＰＲし来訪者を呼び込む観光資源としての視点も踏まえ、専門部署の設置について研究をしてまいります。 以上が、新創会の佐藤 重光議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、教育長からの答弁を求めます。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から、新創会、佐藤 重光議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の４、伊勢堂岱遺跡の情報発信についての①伊勢堂岱の情報発信の強化についてとして、１）情報を発信していく具体的な施策はとのご質問でありますが、伊勢堂岱縄文館の開館以来、パンフレットの配布やポスター掲示、専用ホームページを活用し、情報の発信に努めてまいりました。加えて今年度は、テレビ番組収録に積極的に協力することで遺跡の魅力を発信しております。今年５月は1,511名が来館し、５月としては平成28年開館直後に次ぐ入館者数となりました。伊勢堂岱遺跡の特徴でもありますボランティアガイド活動についても、さらなるスキルアップを図り、来訪者の期待に応えてまいります。 引き続きマスコミ等の取材に協力するほか、コムコムや縄文館、文化会館において、北海道・北東北の縄文遺跡群17か所を紹介する特設パネル展などを計画しております。また、世界遺産のあるまちとして、市民の皆様の機運を高めるために、のぼりや横断幕等を設置するとともに、広報や市のホームページで特集企画を予定しております。今後も、縄文遺跡群世界遺産登録推進事務局に参加する各地方自治体及び秋田県等の関係部局等と連携し、情報発信に努めてまいります。 以上が、新創会、佐藤 重光議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） これより会派からの再質問に入りますが、
総括質問方式で行います。 佐藤 重光議員。
◆１７番（佐藤重光） それでは、ワクチン接種について若干質問をいたしますが、このワクチン接種、高齢者の完了見込みということで、７月末までという設定のことでありますけれども、今、この進行具合を見ますとこれより遅れていますので、そういうものを踏まえながら、これをもっと早めるためにはどういう策が必要なのかなということを、そこを若干遅れていますのには、これ、ワクチンの接種の薬の関係もあると思いますが、これをもう少し早く進めてほしいなというためには、どういうことをやっていくのかということを１つ教えてください。 それから、さっき言った医療機関との協議ですけれども、うまくいっていないということも非常に耳に入るわけであります。そういうことで、やはり接種するためには意外と難しいというか、手続が難しいというか、医師間とうまくいっていなければならないとか、そういうふうなことを言われますので、その連携はどういうふうにしているのかということを１つお答えを聞きたいと思います。 それから、本当にこれは頑張っていただいて、大変だなということを、職員の方には本当に難儀をかけておるわけですが、ひとつそういうことを命と安全を守るためにもう少し頑張っていただければなということを付け加えてお願いしておきますが、まず、もう少し接種を早めるということはできないのか、１つそこを伺います。 そのことによって、全体のワクチンの接種完了は何月頃と見ているのか、そこを、ここが一番ですので、これを早くやってほしいと思いますので、いつ頃完了するのかをお答えください。 次には農業の振興について、非常に人数不足だなというのが、これ、そういう時代になっていますが、これはやむを得ないなと思うわけですが、その中で今さっき言った認定農業者を300人台で農業を守っているということ、もちろんそのほかにも認定農業者以外の方がいるわけですが、それで農地を守っているということですが、それでも人手が足りないというので、これはなかなか厳しいことになるわけですが、私は１つ、耕作放棄地という水田の自己保全の中に627.12ヘクタールから600何ぼあるわけですが、今、市長の答弁でも荒廃農地を非農地にするというふうな答弁をいただきまして、私もそのほうが必要だなということで思っていまして、ということは、この減反政策が始まって50年過ぎまして、もう耕作できない、行き先が分からない、どこだと言われても自分のところが分からない農地も今、農地ということになっていますので、そういうことも含めて調査していきながら、これを少しでも非農地にできればと考えるし、あと、市長がさっき言ったように、あとこれを再利用というか、するとすれば、やっぱり山間地が特に多いわけですが、圃場整備が非常に大事ですので、圃場整備することによって少しでも削減できてくるというふうに私は考えますので、そういう面に対しても市として力を入れてやっていくことによって、減らすことができます。そういうふうによっては、この荒廃の面積も減ってくるというふうに思いますので、そういう面も踏まえながら、再答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、観光促進、これはこういう現象として人の流れがあれで、大変これ、観光客を増というのはなかなか厳しいのは、これ分かります。でも、少しでも何人でもいいから、何人でもいいということもないですが、1,000人以上、2,000人以上ぐらい増えるとすれば、やっぱりもう少し市の情報発信をしていく、市としての情報発信をしていくことによっては、今まで以上の情報発信に力を入れていくということであれば、増えてくるんじゃないかなというふうに私は考えますが、そういう点の施策についてもお答えください。 伊勢堂岱遺跡の情報発信については、私はここ一番だなと思ったのが、縄文の支援室を立ち上げるということを返事をいただけましたので、これはここではありがとうございますと私からはお礼を申し上げたいと思います。これは答弁要りませんが、そういうことでひとつよろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは再質問でありますけれども、新型コロナワクチン接種、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、
健康福祉部長のほうから答弁をさせます。 農業につきましては、産業部長のほうから答弁させていただきます。 あとは観光情報の発信ということですので、これは今、議員からお話しあったとおりだと思いますので、今年もしっかり情報発信をしていくように努めてまいりたいと思っております。 補足に関しては、産業部政策監のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） それでは、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） お答えいたします。 ３点のご質問と承りました。 まず、高齢者の接種を早めるためにはということですが、これにつきましては、医師団のご協力の下、接種日程の追加、あるいは接種時間の延長によりまして、おおむね７月末までに高齢者の接種を終える見通しがついたということでもご説明してございます。高齢者施設の接種につきましては、ほぼ完了してございます。 ２点目、かかりつけ医との連携ということですが、連携体制については非常に良好で、今回の接種日程の追加等も快くお引受けいただいたところでございます。ただ、かかりつけ医による個別接種の関係でございますけれども、これについては、ただいま集団接種のほうで大変なご協力をいただいておりますことから、今のところ４診療所と少ないわけでございますけれども、今後もお願いは継続していきたいと考えてございます。 それから、完了は何月頃かということでございますけれども、９月末までにおおむね16歳以上の接種については８割以上ということで、集団免疫が担保できるような形で進めてまいりたいと考えておりましたが、国の方針によりまして、12歳以上からの接種も対象とするということでありましたので、今後、そういったところの接種日程の追加、あるいは個別医療機関にお願いするのかという部分については、医師団との協議によって検討したいと思ってございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 荒廃農地、特に山間地の農地につきましては、所有者の意向を確認しながら、再利用も含め検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） お答えしたいと思います。
市内観光施設の付加価値を高めるために、観光庁の補助事業を活用した取組やアクセス等の実証実験、これを今年度行う予定ですけれども、これを通しまして、受入れ体制を整えながら、
アフターコロナに向けて観光需要の回復を図りたいと思ってございます。 また、観光客数のほかに、具体的な経済効果が得られるよう、北秋田市の魅力を生かした体験メニュー、それから旅行商品の開発等、こういったものにも取り組みながら、稼げる観光を目指して十二分に情報発信のほうを進めていきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 市長。
◎市長（津谷永光） 先ほど佐藤 重光議員のほうから、大きな４点目の伊勢堂岱遺跡の情報発信の中で、縄文北秋田支援室を開設する考えはないかというご質問でありました。先ほど大変前向きに答弁をされたということで、お褒めの言葉をいただいたわけでありますが、先ほどお話をしましたように研究をさせていただくということで、一応、話をさせていただきました。今すぐどうのこうのというわけじゃなくて、様々な状況を踏まえながらということで研究をさせてくださいというような話をさせていただきましたので、もし誤解があれば悪いと思いましたので、今こうやって発言をさせてもらいましたので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの再々質問を受けます。 ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） それでは、再々質問ということで、私のほうから何点か質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染防止対策についてのワクチン接種についてでございますけれども、昨日から、先ほど来から７月末までには65歳以上のおおむねの接種が終了するというようなことがお話しされておりますし、各新聞等々の報道でも公表されております。ただ、今聞こえてくる話を聞きますと、65歳以上の方も、今の予定が８月にずれ込んでいる方もいるのが現状であります。昨日の
健康福祉部長の説明では、土曜日も追加して、1,500人追加してまず対応できるんだという話がありましたけれども、そのお話の中で、市民の方もちょっと誤解しないように確認しておきたいなと思うんですけれども、これ、今、接種が８月にずれ込んで決まっている人が、改めて日程の変更の案内が来て７月中に終わるという認識でいいのか、それとも新たに接種の枠が広がったので、安心してというか、物理的に大丈夫という認識なのか、報道等ではもう65歳以上の人は７月末までで完了すると、お盆前にして安心な体制でご家族であったり親類と会えるというような認識でいる方もあろうかと思いますので、そこの説明をちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。 それと、次に、65歳以上の方が終わって65歳以下の接種が始まろうかと思いますけれども、65歳以下の方に接種が始まるとなると、やはり生産労働をされている年代といいますか、仕事をされている方が多くいると思います。そうなったときに、接種の時間を例えば日中から夜にずらすとか曜日を配慮するとか、そういった何か今の段階で接種の日程に関する配慮等々は検討があるのか、もしあるのであれば、少し詳しく教えていただきたいなと思います。 そして、各新聞報道、テレビ報道、毎日見ていますと、毎日毎日接種の状況が変わっているようでございます。北秋田市に関しても、計画を立てて計画どおり進めていこうとは思っているところであろうかと思いますけれども、やはりよその状況を見ていますと、早巻きであるならば、仕組みをやっぱり少し変えて少し変えて、今決めたスケジュール感よりも、明日また改善ができるのであれば早く改善して取り組んでいるように見えます。65歳以下の方の接種が始まるとなると、基礎疾患を持たれている方から優先に接種するというふうに報道されていますけれども、よそを見てみますと、希望者、もう誰でもみんな打っていくんだと、少しでも早くに体制を整えたいという流れが見えます。北秋田市でも、今後そういった方向性で考えがあるのかどうか、そこら辺も教えていただきたいと思います。 あと、65歳以下の接種が始まる際に、今まで高齢者の場合は年齢区切って細かく細かくご案内差し上げていたかと思いますけれども、65歳以下、大きいくくりになったときに、どの優先順位でどの年齢から、そういった優先順位等々は今の段階で考えはあるかどうか、そこら辺もちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。 コロナのワクチン接種に関しては、以上でございます。 あと、４番の伊勢堂岱遺跡の発信について、会派の代表もすごく期待値を持って聞き間違いしていましたけれども、伊勢堂岱遺跡に関しましては、今、世界遺産に登録になるのが、もう今のタイミング、来月に承認されるのではないかなという状況でございます。やはり早々とその体制を整えていないといけないなと私は感じております。伊勢堂岱遺跡に関しましては、文化の発祥というのもありますけれども、観光に関しての切り札になるということもあります。やはり文化の発祥に関しましては、教育委員会のほうが主管になるかと思いますけれども、観光に関しては商工観光課になってこようかと思います。２つの課をまたいで情報がどのようにやり取りされるのか、何か今の段階で方向性が見いだせているのであれば、そこを教えていただきたいですし、そこが確立していないのであれば、やはり情報発信という観点からも、仮称「縄文北秋田支援室」と書いてはいますけれども、やはり専門の部署を早々と設置するべきと考えますけれども、そこら辺に関してもう一度、市長のほうから見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） ワクチン接種に関しては
健康福祉部長から、それから、今、縄文の情報発信につきましては
総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） それでは、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） まず、１点目のワクチン接種の７月末までの65歳の完了についてでございます。 昨日、接種日程等を追加させていただいたことで、まずは大まかな見込みが立つということでお話しさせていただきました。 当初、この追加日程される前に、既に予約の日程等示されておりまして、８月末までに２回目がずれ込む人も当然出ております。当然、接種後３週間空けなければならないということでありますので、例えば１回目の接種を７月の中頃であるとすれば、８月に２回目がずれ込むということでございますので、それについては、追加した日程でもし希望される方があれば、土曜日追加した日程に変更してもらうという形も取れるかと思いますけれども、あくまでも個人の都合によって選ばれるスケジュールでございますので、そこら辺については、どうしてもこの時期に打ってくださいというふうにはこちらのほうでは指定できませんので、そこら辺はご了承願いたいと思います。 また、この日程追加によりまして、昨日、８割程度というふうにお話ししましたけれども、大まかな完了の見込みの指数として、当市では約８割を打てば、まずそれなりの完了見込みというふうな指数で捉えてございます。 それから、65歳以下の方の例えば仕事を持つ方の接種に対しての配慮ということでございますけれども、お医者さんの都合とか、そういった医療機関の従事する方の都合もございまして、現在示している日程につきましては、午後からの予定がほとんどでございますけれども、中には土曜日、日曜日も前半より増やした形で配慮してございます。今後は、そういった部分につきましては、商工会を通じて企業さん、そういったところに接種の際の接種してくださいというような、そういった部分のお願いというところも検討しているところでございます。 それから、65歳未満の優先順位ということでございますけれども、65歳以下につきましては、今のところ、またクーポンの発送について段階的に行う予定としてございます。既に65以上の方につきましては、６月15日に全て発送済みでございまして、60歳から64歳までは６月下旬、50歳から59歳までが７月１週目、49歳から40歳までが７月２週目というふうな段階を経まして、16歳から29歳までが７月４週目発送予定ということで、現在考えてございます。 発送につきましては、優先的にこういった年齢を区切ってお送りしますけれども、接種に関しては、もう既に全ての方にこれ、行き渡ることになりますので、接種に関しては優先接種とか、そういった部分は考えてございません。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長岐孝生） 虻川議員の質問にお答えいたします。 世界遺産の基本的な狙いというのは、普遍的価値の保存ということで、市長が答弁したとおりでございます。しかしながら、観光におけるこの本市において、全ての施策に関わる重要なものだというふうに認識しているところです。 それで、その発信について、庁舎内の連携をどうしていくのか、専門的な部署をつくってというご質問でございましたが、これから研究していくわけですが、現在、総合政策課で全課、部署において、世界遺産登録になった暁にはどのような事業を予定しているかということを全庁で共有しながら、実際やるのはその部署になっていくかとは思うんですが、共有してどのような事業があるかということを全庁で認識して発信していくというふうな体制で現在は進めておりますので、その専門部署に向けて研究しながら、現在は総合政策課で調整して、各部署で対応していくというふうな体制を取ってございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派から最後の質問を受けます。ございますか。 （「なし」の声）
○議長（黒澤芳彦） ないということですので、以上をもちまして新創会
会派代表質問を終わります。 ここで、換気のため暫時休憩いたします。 （休憩） （１３時５３分）
○議長（黒澤芳彦） 皆さん、そろっているみたいなので、再開いたします。 （再開） （１３時５９分）
○議長（黒澤芳彦） 次に、緑風・公明、代表質問、質問者、堀部 壽議員、ご登壇ください。
◆１６番（堀部壽） （１６番 堀部 壽君登壇） 緑風・公明の堀部です。本日最後の質問者となりました。お疲れでしょうが、今少しお付き合いをお願いいたします。 過去３期12年の経験と実績を踏まえ、市長として４期目、今後４年間の市政のかじ取りに大いに期待をしています。４期目最初の施政方針に対し、会派を代表して通告のとおり質問させていただきます。 大きい１番、産業振興について。 ①農林振興策について。 １）令和３年度の主食用米の作付は、生産の目安として54％と、農家にとっては厳しい数字であると思いますが、施政方針の中で、米価の維持や農業所得の向上を図るため生産調整の実効性確保に努めるとあるが、具体的な施策はどのような内容かお伺いいたします。 ２）農業試験場が長年研究交配を重ね、秋田県の農家が待ち望んだ新品種「サキホコレ」が開発されました。残念なことに作付地域が限定され、北秋田市は作付できません。県を挙げてのＰＲ、コマーシャルがテレビ等で流れるたびに、農家として取り残され感を感じているのは私だけはないと思います。施政方針に、高品質米や特色ある米づくりを支援するとありますが、新品種サキホコレの当市での栽培について、県への要望はできないものか、市長の見解をお伺いします。 ３）鳥獣被害対策については、各地区の猟友会の高齢化が進んでおります。猟友会に対しては、補助金等見直しをされておりますが、新規狩猟会員の増加に向けて何らかの施策が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ②商業振興策について。 １）施政方針では、友好交流都市である国立市との地域間交流を深める中で、アンテナショップの開設等新たなＰＲ拠点の創出を図るとあるが、どのような構想を描いているかお伺いいたします。 ２）現在開設している板橋区ハッピーロード大山商店街「とれたて村」は、今後どのようになるのかお知らせください。 ３）同じく施政方針の中で、
アフターコロナを見据え、ＩＣＴを使用したテレワークや
ワーケーションなど多様な働き方による業務の効率化や生産性の向上、新たなサービスの創出に向け事業環境を充実させるための取組を進めていくと記述しているが、どのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。 大きい２番、第２次北秋田市総合計画の後期基本計画について。 ①第２次北秋田市総合計画の後期基本計画と第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点が新たに取り入れられました。その点についてお伺いいたします。 １）ＳＤＧｓの視点を取り入れたことで、何が変わるのか、また、今までの計画と大きく違う点は何かについてお伺いいたします。 ２）市民には具体的にどのようなメリットがあるのかについてお知らせください。 申し上げるまでもなく、ＳＤＧｓとは、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指し、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標です。本市の各計画においても持続可能な取組が求められるのは理解できますが、上記の２点について、市民はどのように理解をすればよいのか、分かりやすくご説明をお願いいたします。 ②後期基本計画の重点プロジェクトについてお伺いいたします。 １）前期基本計画の評価結果で達成率が低かった施策は、後期基本計画の４つのプロジェクトの中の施策として実施するべきではないでしょうか。具体例を挙げれば、先回は達成率が低かった健康づくりの推進ですが、今回の重点プロジェクトの施策として取り組むべきではないかと思いますが、重点プロジェクトに関連づけされないのはなぜなのかお伺いいたします。 特に平均寿命と健康寿命との差を縮小していくことが全国的にも課題だと言われております。当然、本市においても、その点について、持続可能な取組が求められるのではないでしょうか。ゆえに、繰り返しますが、今回の重点プロジェクトの施策として取り組むべきではないかと思います。ご答弁をお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの緑風・公明、堀部 壽議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の産業振興についての①農林振興策についてとして、１）のご質問でありますけれども、主食用米の生産調整につきましては、国が示す事業見通しを踏まえて、都道府県ごとに生産の目安を公表し、それを参考に市町村単位で組織している農業再生協議会において、農業生産者や農業関係者が経営戦略として市町村ごとの生産の目安を決定しております。 令和３年度の生産の目安を水田台帳面積の約54％、総収量にして１万5,662トンとしているところであります。実効性につきましては、過剰作付になると米価が下落し、生産者に跳ね返るという市場原理を農業者の皆さんは十分把握されているものと認識しております。 また、生産調整により作付が減じられる部分等につきましては、主食用米から他の作物への転換を促すため、様々な交付金が設けられております。本年度の交付金については、水田活用の直接支払交付金による水田作物助成のほか、産地交付金、水田農業高収益化推進助成、都道府県連携型助成などがあり、本年度は約300経営体が申込みを行っております。さらに、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業が創設され、新たな事業拡大が期待される輸出や加工品の原材料となる作物を生産する農業者を支援しており、交付金としては、昨年度より10アール当たり２万円増加し、新市場開拓用米は８経営体3,356アール、加工用米は84経営体２万3,492アールで活用する予定です。また、特に飼料用米については、本年度の交付金が手厚いものとなっていることから、非主食用米への転換を促すことで、生産調整の実効性を担保するとともに、農業所得の維持向上につながることを期待しています。 次に、２）のご質問でありますが、サキホコレにつきましては、県においてコシヒカリを超える良食味米を目指し開発したもので、高品質を維持するために厳格な品質・出荷の基準を設け、一定品質以上の米だけを市場に流通させるとして、日照や水利条件などをクリアした大潟村以南の15市町村133地域を作付推奨地域に設定しているものであります。今年度から、エリア外の地域であっても、栽培試験を行い、品質や出荷などの判定基準を３年連続でクリアすることができれば、作付推奨地域への編入を検討するということであり、当市からも鷹巣地区と合川地区の２農家において栽培試験中でありますので、期待をしながら推移を見守っているところであります。 次に、３）のご質問でありますが、猟友会の会員数について、令和元年が118人、令和２年が117人、令和３年が116人と、ほぼ横ばいで推移していますが、会員の平均年齢は62.5歳となっていること、70歳以上の会員が全体の４割を超えていることなどから、減少が懸念されております。 一方で、年々、ツキノワグマをはじめ、ニホンジカやイノシシ、猿などの目撃情報が多発傾向にありますので、新規猟友会員の確保は急務との認識にあります。このため、平成28年度から北秋田市新規狩猟免許取得者確保対策事業費補助金事業を開始したところ、昨年度までの累計で第１種等13件、わな４件の交付実績となり、一定の成果が出てきているほか、令和元年と令和２年の２か年で８名の脱会者に対し新規加入者は７名とほぼ均衡し、その内訳は20代が４人、30代と40代、50代各１人であるなど、若い世代の新規加入も見られることから、この流れが継続できるよう、引き続き猟友会など関係機関と連携してまいります。 次に、②の商業振興策についてとして、１）のご質問でありますけれども、国立市とはお互いに影響を受け、市民が刺激し合える機会の創出を目的に交流事業に取り組んでおり、国立市の商業祭に参加しながら、当市の食材や食品を広くＰＲさせていただいているところです。また、昨年より北秋田市に愛着を持っていただいている企業から、当市の食材や食品、工芸品を取り扱いたいとの申出があり、試作品等を提供するほか、その企業が経営する飲食店のメニューにも当市の食材を活用いただいているところです。このような交流を積み上げていく中で、アンテナショップの開設等、新たな展開についても検討してまいります。 次に、２）のご質問でありますが、行政報告でも報告させていただきましたが、大山商店街の最寄り駅となっている大山駅周辺では、駅前再開発が始まり、開発後は交通の利便性が高まり、多様な人が集うまちとなることが予想されることから、丁寧に作り上げられた当市の農産物や特産品を今まで以上にＰＲし、知名度アップと販路拡大につなげていきたいと考えております。 次に、３）のご質問でありますけれども、午前中に佐藤 光子議員にも答弁をさせていただきましたが、当市には、名瀑や花の百名山、紅葉、日本三大樹氷鑑賞地など、四季折々の顔を持つ森吉山や世界文化遺産に登録される見通しとなった伊勢堂岱遺跡が所在するほか、マタギ発祥の地として語られる阿仁マタギも知名度が高く、これらを組み合わせた
ワーケーションは、個人の需要のみならず、企業研修としての可能性も秘めておりますので、７月から民間企業と連携して自然や文化、食の体験とテレワークを組み合わせた実証実験を予定しております。この結果を検証した上で、宿泊事業者や個人事業者と連携し、官民一体となった通信環境の整備と
ワーケーションによる地域の活性化を進めてまいります。 次に、大きな項目の２の第２次北秋田市総合計画の後期基本計画についての①第２次北秋田総合計画の後期基本計画と第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、ＳＤＧｓの視点を取り入れたことについてとして、１）と２）のご質問は関連がありますので、一括して答弁をいたします。 ＳＤＧｓは、世界共通の目標であり、国際的な課題である貧困や格差、エネルギー・環境問題などには、当市においても解決していかなければならない課題であることから、我々の日常生活が世界の課題につながっていることを認識していただくために取り入れたものです。そのメリットは多く、例を挙げますと、「ゴール15 陸の豊かさを守ろう」は、森林の持続可能な管理によって、自然災害を防ぎ安心して暮らすことができる環境をつくり出すことにつながります。このようにＳＤＧｓの取組は私たちの暮らしに密接に関わっていることから、それぞれの施策とともに目標の達成に向け取り組むこととしたものであります。 次に、②の後期基本計画の重点プロジェクトについてとして、１）のご質問でありますけれども、後期計画においては、人口減少に歯止めをかけることを目的に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる４つの戦略を、前期計画に引き続いて重点プロジェクトとして位置づけする構造とし、後期計画と戦略との整合性を図りました。このため、健康づくりの推進は、重点プロジェクトへの位置づけがなされておりませんが、健康づくりの推進をはじめ後期計画に掲載した他の施策につきましても、重要な施策であることに変わりなく、目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。 以上が、緑風・公明の堀部 壽議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより会派からの再質問に入りますが、
総括質問方式で行います。 堀部 壽議員。
◆１６番（堀部壽） 親切な丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。 再質問いたします。 ①の農林振興策ですが、今年の田植が終わりました。生産調整の計画書が各農家から提出され、集計ができていると思いますが、主食用の作付は令和３年度、農家からの集計の結果、何％であったのかお知らせいただきたいと思います。当市の生産調整は、順調に目標達成しているということですが、全国的にはどうなのか、今年が豊作であるならば、在庫が膨らみ米価の下落は防ぎようがないかと思います。平成26年産米の概算金は60キロ当たり8,500円でありました。米づくりの意欲、情熱を失いかけたことを思い出します。農家が安心して生産できる施策をお願いしたいと思います。 次に、サキホコレの栽培についてですが、過去にもあきたこまちが開発されたときも、同じように作付地域が限定され、悔しい思いをしたわけですが、温暖化の影響で今ではむしろ当地区が品質的に優れていると思っております。あきたこまちについては、北秋田地域振興局農業振興普及課が、管内に大館市３か所、北秋田市５か所、上小阿仁村１か所の、９か所の定点で年７回の生育調査を毎年行っております。出穂後の積算温度、日照時間については、データとして持っていると思います。サキホコレについても、先ほど２か所の試験栽培地が設けられることを聞いておりますが、もうちょっと広げて、これは要望していただきたいと思います。一日も早く、一年でも早く我々も栽培したいと思っておりますので、市長には、この点についていま一度ご答弁をお願いいたします。あと３年ほどすれば、その地域限定が外されるということなのか、その試験栽培地のみでの限定の解除なのかも含めて、ご答弁をいただければ幸いでございます。 次に、商業振興策についてですが、１、２番を通じてアンテナショップとして市の目的が何なのか、最終的な目標がどこにあるのか、明確にしていくことが必要と思います。また、アンテナショップの利用者のニーズがどのようなものなのかも把握して、お互いにメリットを感じる開設でなければならないと感じておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか、いま一度ご答弁をお願いいたします。 私からは、以上の点で再質問したいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 農業につきましては、産業部長から答弁をさせます。また、アンテナショップに関しては、政策監のほうから答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） それでは、農業について産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） まず最初に、１点目、主食用米の今年度の作付の面積なんですけれども、まだ私のほうで集計の結果が来ておりませんので、先ほど答弁のとおり、総収量とか市長から答弁あったとおりの見込み、ほぼ近いものだというふうな理解が現状です。 それから、先ほど平成26年度のときのあきたこまちの値段のことなんですけれども、結局、農家の皆さん、分かっているとおり、たくさん作れば下がると、それから当然、どのくらい食べてもらうかというのも大きいことなので、そこら辺は農家の皆さんもいろいろ理解してもらっているものと考えております。 それから、サキホコレ、こちらのほう、市長答弁のとおり今、２か所でやっているわけですけれども、この３年間の動向によって北秋田市のほうでもどうなるかというのを、県のほうで最終的には判断するわけですけれども、なかなか聞いている中では、作るのに非常に大変だということも聞いていますので、仮に作ったときに失敗すればただの米になると、それから、そういうのも含めて、サキホコレに限らず北秋田市では今年度、農協さんのほうに食味米、要はいい、おいしい米を作っているかの確認の機械の導入補助を令和３年度の当初予算にありますので、その中で北秋田市の農業の方々に、農協さんと連携して指導して、いい米を作って高く売れるように、サキホコレに限らずなんですけれども、行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、アンテナショップ、産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 アンテナショップでございますけれども、あくまでも当市の農産物や特産品をＰＲいたしまして、知名度アップと販路拡大、これを目的としてアンテナショップのほうを開設してございます。国立市とは、この後、コロナのほうが収まりますと、実際に国立市のほうに訪れて、そういったところを少し協議してまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、大山商店街のとれたて村の販売状況ですけれども、令和２年度で商品数が95商品、販売個数は5,675個、販売額は260万円ほどとなってございます。なお、全体で北秋田市からの商品が一番の売上げとなってございまして、黒にんにくですけれども、年間で57万円ほどの売上げがございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの再々質問を受けます。 ３番 小笠原 寿議員。
◆３番（小笠原寿） 質問の機会を与えていただきましたので、私からは大きな１番の産業振興の②商業振興策の３）
ワーケーションについて質問をさせていただきます。 まず、
ワーケーションですが、まず、今までの就労形態では大都市が有利で、地方から大都市に働き手が大きく流出してあったわけですけれども、近年、デジタル情報社会化によりまして、働き方が変わり、そしてここ数年の
新型コロナウイルスによって、またさらに新しい生活様式、働き方がまず大きく変わったという形であります。今までの大都市のメリットが逆にデメリットに変わり、地方のデメリットがメリットに変わりつつあるこの中で、まず
ワーケーションの導入メリットというものは、企業側としては社員満足度の向上、人材確保への寄与、従業員からは働き方の選択枠が増え、リフレッシュやモチベーションの向上、そして地方にとっては関係人口の拡大や企業との関係性構築による地域課題解決への寄与など、非常に三者ともメリットのある、そういうふうなものであります。
ワーケーションというものは、そういう部分で働き方の概念を180度変える潜在性があるわけです。まず、今後、これから７月にも報道発表できるそういう企業とも官民一体となったタイアップもあるということですが、秋田県としては、この
ワーケーション関連に関しては約１億円ちょっとの予算を計上していまして、そういうような部分の予算の確保だったり、また要望だったり、そういうものも急いでやっていかなきゃいけないと思いますし、今のところは７月からの民間企業ですけれども、非常に北秋田市に魅力があるということで進められているわけですけれども、まず、もっといろいろな企業といろんな働きかけが必要になってくると思います。この辺の部分を強いリーダーシップを取っていただきたいと思いますので、これは市長からその辺の決意とか思いとかを、もう一度再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 会派の関連質問ということで、小笠原議員から市長からということでご指名でございました。 先ほど来、今日も様々、
ワーケーションについてのご質問もたくさんございました。小笠原議員からも先ほどお話しありましたように、今回、コロナ禍において、やはりなかなか企業さんも、例えば都会とかそういうところは、人は確かに抱えやすいけれども、人の行き来ができなくなってしまった、また、人流が狭められてしまったということもあったり、何も地価の高いところ、家賃の高いところに会社本社をあるいは事業所を持たなくとも、地方の比較的安いところに行くと、空気はきれいだし、また食べ物も、また週末には様々なスポーツをはじめ観光もできる、そういうことができるということで、非常に
ワーケーションの要は仕事とバケーションの合わせ言葉でありますけれども、そういうものに対して注目されるようになりました。ということで、県もそうですけれども、国内を挙げて、やはり地方の方々がそういう意味で、そういう企業を含めて、そういうものの誘致をはじめ、そういうものに手を挙げて力を入れているところであります。 やはりこういう機会に、私ども北秋田市としても、北秋田市に何もそういう環境が整っていないとか、それからまた、週末に楽しんでいただく場所がないとか、それからそういう豊かな自然がないとか、そういうのじゃなくて、逆に人が動くにしても空港があるし、今日、先ほども話がございましたけれども、鉄路はあるし陸路もあるしという様々な、そしてまた世界文化遺産登録になる、先ほども話題になりましたけれども、伊勢堂岱遺跡もある、はじめ、様々な週末含めて観光資源もあるし、また歴史と伝統文化もある旧４町、４つの町が合併したことによる様々そういう魅力が詰まっているということです。やはりこれを大きな売りとして、しっかりこれをＰＲしていくことによって、また、そういう場所、また、そういう環境も整っていると思いますので、こういうものを整えながら推し進めていきたいなと思っています。 今、東京のほうにも市の職員、コロナの関係でなかなか帰ってこれませんけれども、いろいろ企業を回らせていただいたりもさせていただいておりますので、とにかくいろんな情報発信をしながら、また、そういう企業への働きかけをしながら、この北秋田市、これまではなかなか人が、都会のほうが目を向けていなかったそういう地域でありますけれども、逆にそれを逆手に取って、何とか北秋田市の、
アフターコロナのこれからの北秋田市づくりに資すればと思って取り組んでまいりますので、どうか議員各位からもいろんな意味でご指導、ご鞭撻、またいろんな情報提供をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの最後の質問を受けます。 ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） 私からは、大きな２番の第２次北秋田市総合計画の後期基本計画についての②について質問をさせていただきます。 市長の答弁は大変明瞭でございまして、健康づくりの推進は、ほかの施策と同様、目標達成に向けて取り組んでいかなければならないという趣旨の内容でございました。ごもっともであると思います。しかしながら、先ほど堀部代表も壇上で述べておられましたけれども、先回の前期計画の評価の中では、やや達成率が低かったのではないかなと個人的に思いました。それで、今回の質問をご提案させてもらったわけなんですが、いずれ当市だけではなくて、全国的に、これも先ほど堀部代表がおっしゃったんですが、平均寿命は延びているんだけれども、健康寿命はなかなか難しいというのが全国的な課題であると。当然、北秋田市も同様ではないかと思われます。その具体的なデータというはなかなか取りづらいので、難しいとは思うんですが、まずそういった点を踏まえて、今度のその新しい後期計画の中では、ぜひ重点プロジェクトというと、やはり本当にもうメインとして重点的に取り組むものであるという認識を誰もが持つと思うんですよ。ですから、どこかの項目の中にそれを入れたほうが、市民の皆様への意識づけも強くされるのではないかという、そういった思いもございましての質問でございました。 いずれ、今度の新しい計画の数値目標は、多少、前期のほうとは若干、目標値が変わってきておりますので、恐らく達成も前期よりはしやすくはなっていくと思うんですが、やはり北秋田市の市民は健康であるということを、ぜひこの計画全体の中からＳＤＧｓの精神を基に訴えることが、一番肝要ではないかと思っております。この点について、ぜひご答弁をお願いできればと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長岐孝生） 武田議員のご質問にお答えいたします。 答弁にあったとおり、当然、重点プロジェクトには位置づけておりませんが、健康寿命というものは非常に、北秋田市において高齢化が進んでいる中で重要な項目だと認識してございます。そのため、今、武田議員がおっしゃったとおり、ＳＤＧｓと関連づけて、ＳＤＧｓに関しましても、市民と民間、市だけでは達成できるものではございません。市民に密接に関連している目標でもございますので、市民に健康づくりが大切だということを周知しながら進めてまいりたいというふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、緑風・公明
会派代表質問を終わります。 （「ありがとうございました」の声）
○議長（黒澤芳彦） 以上で、
会派代表質問は全て終了いたしました。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１４時３９分）...